美容室の法人設立のタイミング@レップ千葉

今回の記事は千葉です!

最近の千葉は、すごくいい意味で私と違う路線というか、私が持ち合わせていないマイルド感というか、誰にでも中和的な存在です。

 

だからこそ、独立を考える美容師さんや、独立間もない美容師さんや、独立して2年〜3年経って少し悩む美容師さんとの打ち合わせで、すごく話しやすい相手になっているんでしょうね。

 

場数も多く経験しているだけあって、アドバイスも的確だと思います。

 

税理士さんが考えそうな観点で考えたり、社労士さんが考えそうな観点から意見を述べたり、千葉本来のマイルド感も相まって、多角的意見が話せる営業マンはあまりいないのではないでしょうか?

 

今回の千葉のブログは、独立考えている美容師さんや、独立して数年経過している美容師さんにとって、すごくいい内容だと思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

美容室の法人化?

 

以前にも書きましたが、最近ブログを見ましたよ、見てますよ!という声を多くいただきます。

反応があるって嬉しいですよね!少しでも誰かの目に止まり、何かの役に立っているのであれば書き続けていく意味がありますし、それを少しでも多くの方が見ていただけるように、積み重ねていくものですよね、ブログって。

 

先日、担当させて頂いているサロンさんにお邪魔した際、ちょうど法人成りをしようかどうか考えていて色々調べていたら千葉のブログが出てきて、今日来るって話だったんで相談したかったんです!と嬉しいお話。

 

ゆっくりお話させていただきました。これから法人成りをする方、何を基準にして法人にしますか?

 

単純に売上や利益だけを見て、税理士さんや多くの方が言っているように、2年を目安で法人。なんてしてしまうと、将来大きなダメージを負ってしまうかもしれませんよ。

 

美容室法人化の大きな問題

 

法人成りを考えたときに、一番の壁はやはり社保ではないでしょうか。

もちろん社会保険は絶対悪というわけでもありません。

 

新卒の採用や女性の多くの方は、社会保険を求めるかもしれませんし、私自身ないよりは有った方がいいとは思っています。辞めれるなら辞めたいですが、、、w

 

ここでの問題は社保の会社負担分が結構でかいってことです。

 

皆さんご存知だとは思うんですが、人件費の約15%が社保の会社負担分です。

個人事業の時は720万円の利益(事業所得)が有るとして、月収60万円ですよね。

 

仮にスタッフが二人いて、合計給料50万円だとすると、ざっくり毎月75,000円の社会保険料会社負担があるんですよね。年間で90万円の社会保険負担額ですよね。

 

そしてこれだけではないんです、オーナー自身も事業所得から役員報酬に変わるので社保加入しなければいけません。

 

役員報酬を50万円で設定すると社会保険料はざっくりスタッフと同じ75,000円、年間90万円です。オーナーと従業員の社会保険料、合わせて年間180万円です。

 

そこにオーナーの年収600万円を足すと、780万円です。

元々720万円の利益だったので、60万円の赤字確定という結果に、、、

 

同じ利益で従業員がいなかった場合

 

オーナー役員報酬を同じく50万円で設定すると、年収600万円、社保料90万円で690万円なので、ちょうどいい感じ。ちょうど貯金も出来ない感じですが、、、

 

都内や大阪などでは、美容国保を活用することによって社会保険料の会社負担額を大きく削減することもできるので、法人成りのハードルはぐぐっと下がるんです。

 

さらに業務委託サロンであれば、そもそも雇用ではないので社保の事は考えずに済みます。業務委託サロンが出店をハイペースでしていけるのは、こういった背景があるのも一つの要因です。

 

社会保険加入義務があるのは、役員や雇用スタッフのみと考えれば、社保をあまり気にせず法人成りを考えられるので、会社を設立しやすいですよね。なので、私自身も700〜800万くらいの利益が出たら、法人成りの一つの目安とお話をしていますが、状況によって変わってくるってことなんです。

美容師さんが住宅購入を考えている場合

 

よく個人事業の場合、住宅ローンが組みにくいって聞きますよね。実際安定した収入のある雇用などに比べると、やはり組みにくい傾向にあるようです。

 

でも私のお客さんの個人事業主さん、ガンガン家買ってるんですよねw

 

住宅購入を考えて法人に、なんて方がいたら一旦ストップです。購入計画が何年か先になってしまうかもしれません。

 

まず、年収300万の会社員と、年収700万の事業主だったら、どっちにお金を貸したいですか?どっちがちゃんとお金を返してくれそうでしょうか?安定した収入は確かに魅力的ですが、やっぱり稼いでいる人にお金を貸したいですよね。

 

どっちも同じ年収だったら、会社員の方が住宅ローンを組みやすいとは思いますが。

 

新しく立ち上がった会社の社長、役員が、報酬として月額報酬があったとしたら、金融機関はお金を貸してくれるでしょうか?まだ決算も迎えていないような会社の人に、僕だったら怖くてお金は貸せませんw

 

なので、2期分の決算書が必要なんですよね。場合によっては1期分でも行けるとは思いますが。

 

もしかしたら家を買うかも?なんて状況だったら、法人成りはよく考えてからの方がいいかもしれませんね。何年か先に〜と考えているのであれば、先に法人を設立しておいたほうがいいかもしれませんし、それこそその状況に応じて考えていかなければいけないんですよね。

 

参考までに、代表の下道が美容師さんの住宅ローンについて過去記事がありました。だいぶ古い記事ですが。

 

2015.10.21:美容師さんの住宅ローンの組み方と考え方

2015.10.22:美容師さんのマイホーム計画

2015.10.23:美容師さん向け住宅ローン知識

2015.10.24:美容師さんの住宅ローン「特別編」

美容室出店が先?法人が先?

 

これももちろん状況に応じてですが。よく、借り入れを考えると法人の方が有利といいますが、ある意味その通りである意味間違っています。

 

住宅ローンと同じように、新設法人だと逆に借りにくくなってしまう可能性があるんです。なおかつ、出店をするということは、ある程度のまとまった経費が作れますよね。すなわち、所得を減らすことができますよね。

 

そもそも法人を設立する理由が利益がでていて、できれば税金を減らしたい!というのであれば、借り入れも含めて少し先に伸ばすという手もありですよね。そして、スタッフを増員するはずです。給与や社保を考えると一気に経費が増えていく可能性があります。

 

なので、一般的に出店を考えているのであれば、出店後に法人成り。という順番の方がいいように思っています。

 

結果出店できず、半端ない税金を収めるって可能性もあるので、あくまで結果論でしかない部分もあるのですが、結果厳しくて個人に戻すって事も可能ですが、従業員は納得してくれるのか?ってところです。。。

 

税理士さんは法人成りを推奨します

 

もちろん弊社がご紹介している方達や、一部の方はそうではなく、ちゃんとした方も多くいるのですが、ちゃんとしてない方も多くいるのが現状です。

 

なぜその状態で法人成りしたのか?なんてサロンも結構あったりするのが現状なんですよね。

 

確かに税務、税金の視点から考えると法人の方がメリットは大きい場合が多いです。しかし、そこに社保を加味するとどうか?消費税免税の期間は問題なくても、消費税課税事業になったら急にお金が足りず、借金を重ねていくオーナーもいらっしゃいます。厳しい状況ですよね。

 

なぜ税理士さんは法人成りをすすめるのか?

簡単です、顧問料が単純に高くなるから。

いや、まじですよw

 

全ての税理士さんがそうではないですと伝えておかないと誤解を招く可能性がありますが、実際にそうとしか思えないサロンもあるんです。

 

どう考えてもまだ早くないですか?という状態で、法人になっていたり、開業と同時に法人設立させられている方をみると、どうにかしてあげたい。。。という気持ちでいっぱいになります。

 

法人成りをする際、税務の面からと労務の面から、両方から考えないとひどい火傷を負う可能性があるので、私が法人成りの相談を受け、実際に動きそうな場合、必ず社会保険労務士さんにも同席していただいてるんですよね。

 

実際の会社経営者の悩みの部分で「社会保険料の負担がでかい」という声は決して少なくないのが現状です。

 

経営をし利益が出てから法人を設立する

 

当たり前のような流れですし、それを一つの目標にしている方もいるとは思いますが、タイミングや状況を誤ると、結果大きな損害を被る可能性もあるので、しっかりとした経営判断が必要ですよね。

 

2年で法人という考えは、ある意味王道かもしれませんが、社保が関わってくる今、スタンダードではないのかもしれません。間違っても消費税増税だから、免税事業ではなくなるから。といったタイミングで動かないようにしてくださいね!




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ABOUTこの記事をかいた人

千葉 実

美容師・美容ディーラーの経歴を経て、REPSS株式会社という美容業界に特化した保険/求人会社に所属しております。 美容室の開業、経営のお手伝いをしています。普段は基本、お客様や、ディーラーの方からご紹介頂く「紹介営業」で活動していますが、より多くの独立開業やサロン経営に携わる事ができればと思い、独立開業セミナー等開催しております。