純利益1兆円ソフトバンク社の「法人税ゼロ」の賛否

先日のyahooニュースで取り上げられていました今日の記事。

 

純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか?

 

賛否両論あるんでしょうね。頭が良いというか、会計士の技術というか。しかし、疑いの目を向けますか?それとも、知識武装と考えますか?

 

yahooニュースから一部抜粋しておきます。

2018年3月期の決算で、ソフトバンクGの売上高は約9兆1587億円の過去最高額、純利益は1兆390億円を計上していた。ところが、これほど儲けている企業が、日本の国税に納めた法人税は、なんと「ゼロ」。実質的に1円も払っていないというのだ。

単純計算はできないが、本来であれば1000億円単位の法人税を国に納めていてもおかしくないはずのソフトバンク。孫氏は合法的な「租税回避」を計画し、国税の手を逃れたのだ。

「ポイントになるのは、’16年に買収したアーム社の株式です。ソフトバンクGはこの株式の一部を、グループ内のSVFに移管しました。

この移管で会社側に損失があるわけではないのですが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたという計算がなされた。

その結果、ソフトバンクGの’18年3月期決算は税務上、1兆円超の黒字が消えたうえ、赤字扱いになったのです」(税理士の奥村眞吾氏)

 

合法的な範囲の中で節税

節税と脱税は全く異なる意味合いな事を前提に考えてみましょう。

 

今回のソフトバンクが行った事について、適法であっても心象はいかがなものでしょうか?

 

しかし今回は、国税から「適法」をもらいむしろ「お墨付き」をもらっているという事は、何もダメな事がなかったどころか、全てOKですよのサインをもらったわけですよね。時価総額と取得価格における「欠損金」を深く理解して根拠付けをする事で、こんな事ができるんですよね。

 

そんな事は前から知っているよという方もいらっしゃると思いますが、知っている事と、実際に実行するという事は全くの別物。自信が無ければできないですよね。仮に脱税と判断される可能性があっても、そこはプロの士業が自信をもって挑んだのでしょう。

 

美容室でも同じように、自信をもって節税を展開できる税理士さんや公認会計士さんがいたら強い味方になるのでしょうけど、国税や税務署と戦う闘志の無い士業さんであれば、王道は納税という考えなのかもしれませんね。

 

強い士業さんて、なかなかいないのですが、弊社の顧問税理士さんはめっちゃ強いですよw

 

美容室の税理士

 

美容室を経営されている方々の味方のひとりであります税理士さんは、凄腕ですか?w

 

過去に「IBM」でもケースは違うのですが、納税に関する訴訟で勝ったそうですね。ソフトバンクにしてもIBMにしても、顧問という立場の方が強いというのは心強いですよね。

 

その「強い」という解釈はそれぞれだと思いますが、私は「戦う士業」だと心強い。

 

おとなしく納税するのも良いと思います。それを王道という人もいると思います。

 

消費増税は預かり税として増えるだけで、経営そのものには直接的なダメージは無いとしても、利益に対する納税は社会貢献という公的立場からすれば正論だと思いますが、美容室業界では社会保険の負担増が2020年に実行される可能性があったり、生産性の観点からすれば最低賃金は今後増え続けた場合に備えて、税理士さんの腕が試される時代なのかもしれませんね。

 

5年前のノウハウ、10年前のノウハウは、5年後や10年後に通用しませんよね。時代は変化し続けているわけですし。

 

過去の王道は、過去の王道。

未来の王道は、顧問が決める事ではなく、経営者自らが判断し続ける必要があると思います。その情報収集源が、強い顧問であれば心強いですよね。

 




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ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。