美容室理容室の営業自粛方法。休業か時短か週2日営業か。

毎日半端なく相談が来ています。その中でも、営業か休業かの相談も多いのですが、そこで今回は営業か?休業か?の選択の他に、対策として行われている方法をまとめておきます。

 

今回の記事では、美容業と理容業の垣根を取っ払って書かせていただきますね。

 

美容室理容室の自粛要請にどう経営判断するか?

昨日の緊急事態宣言から一夜明けて、理美容が「指名」から現段階では外れた事は、良かったのか?どうなのか?は分かりませんが、あくまで現時点では、営業をするのか休業するのかは経営判断に委ねられています。

 

聞いた事のある美容室がSNSを通じて5月6日まで休業すると宣言もあれば、営業を続行する美容室もあります。ここは賛否両論ありSNSでは燃えていますね。

 

もちろん私の立場から営業賛成・休業賛成の発言はしませんが、たくさんの相談を受けている中で、アイディアだけは共有したいと思います。だからといって、営業する事に加担するわけではありません。

 

営業日数の制限

政府としては、7割から8割の接触を控えるように要望が上がっています。これを営業日数で考えてみます。

 

週6日営業している理美容室と仮定するとその7割は、ざっくり5日休業・2日営業という事になります。週休5日制の様な。

 

週6日営業している理美容室と仮定するとその8割は、ざっくり6日休業・1日営業という事になります。週休6日制の様な。

 

営業日数そのものを特定し、どうしても理美容室に行きたいお客様に対しては、除菌体制を万全にして、週2日営業の予約制にするといった考え方もあるようです。

 

しかしこれは、人的接触を7割から8割に制限したとは言えないかもしれません。むしろ言えないと考える方が妥当なのかもしれませんが、もし営業を続行すると経営判断するのであれば、この考え方もアリではないでしょうか。

 

テレワーク的な考え方に少し似ているか?

一般企業の方々は、テレワークという在宅勤務体制に変更していっていますが、中には週1日出勤・週4日在宅勤務といった会社もあるでしょう。きっと書類といった「書類文化」が根付いている産業においては、100%在宅勤務が難しいのです。

 

理美容業界においては、「書類文化」ではありませんが、インターネットを通じてヘアカットするわけではありませんから、テレワーク(在宅勤務)が合わない産業でもありますよね。

 

他業界のテレワーク(在宅勤務)体制を理美容業界に置き換えると、営業方法を「週休5日制・週2日出勤」や「週休6日制・週1日出勤」の働き方形式といった側面では似た感じになるのでしょうか。

 

週5日休業させる場合の助成金

すこし前に書いた「雇用調整助成金」の対象になると思います。(詳しくは社会保険労務士に確認してくださいね)

 

助成金各種ありますが、なんせ社会保険労務士が捕まらない!優秀な社労士は全員パンパンな感じかも。その対策をどうしましょうか・・・

【重要】美容室社長向け経営支援情報まとめ(融資・助成金・家賃交渉等)

 

営業時間の短縮

すでにいくつかの理美容室では実行している様です。通常営業時間を短縮し、お客様には営業時間内の予約をいただく流れ。多くのケースは18時までの営業が多く見受けられます。

 

理美容室スタッフの全員出勤自粛

私のお客様先では、スタッフは全員出勤自粛にし、オーナーだけがサロンに立っているところもあります。マンツーマンになるので、受けられる予約数にも限りがあり、お客様がサロン内で重複しないように予約調整もしているそうです。

 

人的接触を避ける事と、除菌消毒をする為に、1日4名程の予約体制が多いケースと聞いています。

 

感染拡大防止には休業を

今回営業続行の場合の対策を書きましたが、営業続行を推奨しているわけではありません。現段階(4月8日現在)で政府は「自粛指名」をしているわけではありませんが、あくまで経営者の判断で。

 




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ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。