【重要】美容室社長向け経営支援まとめ(4.23付)「融資・助成金・休業保障等」

今回の記事はここ最近の情報を総まとめしてあります。あまりにも情報が混乱しているなと思う事もあれば、日々情報が更新されるため、今の最新情報が何なのかを、今日時点(4.23)でまとめてあります。

 

前半の融資関連は千葉が担当。後半の助成金や労務関連は森本が担当し、それぞれがまとめた記事の合作となります。通常より少し長めの記事ですが、言いかえればボリュームはすごいと思います。ボリュームが厚くなるほどの情報量となりますので、是非参考にしてみてください。

 

コロナ関連融資・補助金などまとめ@レップ千葉

こんにちはレップの千葉です。あまりにも情報が錯乱していると思うのですが、現時点(4.23)の情報をまとめました。しかし政府としてまだ決定されていない内容も含まれますので、内容が決定次第更新していきたいと思います。

 

  1. 持続化給付金
  2. 新型コロナウイルス感染症特別貸付(事業者向け)
  3. 家賃相談
  4. 特別定額給付金(仮称)
  5. 子育て臨時給付金
  6. 関東エリアの補助金

 

持続化給付金【事業者向け】

多くのサロンが対象になりそうな給付金です。4月の最終週に詳細が決定するようですが、現在までに決まっている情報をまとめていきます。

 

現段階での受給資格は、前年同月比で売上が50%以上減少している事業とありますので、恐らく決定のタイミングから考察しても、融資のように月を跨いでの減少を根拠としての受給は無し、という流れになりそうですね(コロナ融資の場合前年の同時期、例えば3月16日から4月15日なでのような月を跨いでも前年と同時期であれば、根拠数字として認めて貰えます)

 

金額は法人200万、個人事業者は100万がそれぞれ上限になっています。ここで上限とあるのですが、実際にはその金額が貰えない可能性もありますが、実際に試算してみましょう。

 

【前年の売上が月100万、年間1200万と仮定します】

 

コロナの影響で4月の売上が50万になった場合に受給資格を得られるのですが、計算方法は、

前年の総売上ー(前年同月比▲50%の月売上✕12ヶ月)とありますので

1200万ー(50万✕12ヶ月)=600万となります。

 

この計算方法で確定ならば、ほとんどの法人事業も個人事業も、満額の受給が可能になりそうです。

 

受給に必要な書類は確定申告書や売上減少の根拠となる数字(月の帳簿や直近月の場合は売上票など)法人番号や本人確認書類(免許証など)が必要になってきますので、予め用意出来るものは用意しておきましょう。

 

現情報の段階にはなりますが、早ければ5月中の受給も可能かもしれません。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資制度【事業者向け】

続いてコロナ関連の融資について。こちらも多くのオーナーからお問い合わせいただいておりますので、再度まとめておきます。ここでは日本政策金融公庫の融資制度についてまとめていきます。

 

銀行や信金などはその金融機関によって対応が異なるため、まとめとして書くことができないので、各金融機関にお問い合わせいただければと思います(きらぼし銀行は4月21日現在、融資制度の詳細は決まっていないようです)

 

融資内諾要件が上がったか?

以前、融資限度額は運転資金の3ヶ月分(日本政策金融公庫の例)と書きましたが、現在は上限が上がっているようにも見受けられます。

 

実例でいうと、運転資金(人件費含む)100万くらいのサロンで、500万の融資が決定したという声も上がっていますので、基準金額の見直し(コロナ影響の回復まで時間がかかる等)があったのかもしれません。上限はありますができるだけ多く、運転資金の6ヶ月分くらいの申請をしても満額決定の可能性はあるのかな?と思っています。

 

融資条件としては、最近1ヶ月の売上が前年、または前々年の同時期と比較して5%の減少、持続化給付金のところでも少し触れましたが同月ではなく同時期なので、月を跨いだ数字比較でも売上の減少5%が提示できるのであれば、融資が可能のようです。

 

事業を初めて間もないサロンは、過去3ヶ月の平均売上、令和元年の12月の売上、令和元年の10月〜12月の平均売上のいずれかと比較して、直近1ヶ月の売上が5%減少していれば対象になります。

 

実質無利子融資

融資の注意点は「実質無利子」ということです。

 

5%の売上減少で融資対象になり、3年間の金利−0.9%の優遇は受けられますが、利息は支払って行くことになります。さらに一定の条件を満たせば、その支払った金利が後で帰ってくる仕組みになっています。

 

その条件は売上減少5%、15%、20%と事業形態によって異なりますので、公庫ホームページにてご確認いただきたいのですが、実際には何処がその金利を負担するのか、どう申請していくのかは未定のようなので、制度的には未確定要素もまだあるようですが、経営がいよいよ苦しくなってからの動き出しだと、公庫が混み合っており多少時間がかかるようなので、早めの動きが必要かと思います。

 

必要書類はリンクを貼り付けておきます。

コロナ融資時の日本政策金融公庫の必要書類

 

以前に書いたブログがこちらになりますので、融資をお考えの方は参考にしていただければと思います。

日本政策金融公庫の融資について「緊急コロナ対策」@レップ千葉

家賃相談【事業者向け】

実際に国から、または自治体からの援助があるわけではありませんが(一部地域では家賃補助の制度があるエリアもあります)各自が経費削減、固定費削減できる一つの手段です。

 

詳細は以前のブログを参考にしていただきたいのですが、家賃相談の結果、期間限定ではあるものの減額ができたとお声を頂いております。もちろん100%減額できるわけではないですが、毎月の固定費削減は必須ですよね。

 

まずは不動産屋さんに連絡して相談してみてはいかがでしょう?国土交通省からの通達もありましたので、今時期、相談はしやすくなっているかと思いますし、事実、私が家賃相談のやり取りをしていた不動産営業の方は、続々と相談連絡が来ているとおっしゃられていました。

 

国土交通省からの通達内容

通達内容は上記から確認できますので、参考まで。

 

実際に私が家賃相談をした際のブログがこちらになりますので参考にしていただければと思います。

コロナの影響でREPSS(レップ)社の家賃交渉をした実例@レップ千葉

 

特別定額給付金(仮称)【一般向け全対象】

こちらも二転三転しましたが、概ねの概要が決まってきたようです。元々は給付金30万、ただし住民税非課税レベルの所得などが条件でしたが、大きく変更になりました。一律で、1人あたり10万円の支給に決定しそうです。

 

4人家族なら40万円の支給を得られるということですね。全国民対象の給付金なので、受給申請も簡易的になりそうです。受給資格は住民基本台帳に記録されている方とあるので、普通に生活して税金を収めているような方であれば対象になります。

 

申し込み方法は郵送申込かオンライン申込、基本的には窓口などでの申請は必要なく、届いた郵便を返送するか、オンラインでの申込をするか選択できます。オンラインの場合はマイナンバーカードが必要になると記載されているので、お持ちでない方は基本郵送での申請になりそうです。

 

ここでの注意点は、各市区町村によって受付開始が異なる場合があり、申請期限は3ヶ月となっていますので、返送が漏れるなんてことは無いとは思いますが、万が一の無いようにお気をつけください。また、引っ越しなどで住所変更や転送手続きをされていない場合、郵便に気づかずというケースも考えられますので、ご注意ください。

 

子育て臨時給付金【一般向け】

こちらはまだまだ詳細が決まっていない状態ですが、恐らく今後可決されるであろう給付金です。

 

児童手当を受給されている世帯が対象で、児童1人につき1万円の援助があるようです。こちらは特別定額給付金のように全国民が対象といったわけではないですが、子育て世代としては助かりますよね。ただ、こういった多少対象が限定される給付金は後回しにされそうな予感がするので、決定はまだ先になりそうな予感がします。

 

現在、申請時期も申請方法も未定の状態なので、確認できる補助金の中でも一番遅れている状態かもしれません。

 

関東エリアの補助金など

国の政策とは別に、各都道府県でも給付を行うケースもありますので、ここでは関東を中心に各都道府県の補助制度をまとめていきたいと思います。

 

残念ながら感染拡大防止協力金やそれに準ずる制度は、理美容室は各都道府県共通で対象外になってしまいますが、エステ・ネイル・マツエク・ヘッドスパサロンを経営、もしくは併設の場合は対象になる場合があるとのことなので、まとめておきます。※ここで記載のない補助金や制度もありますので、各都道府県のホームページ等でご確認いただければと思います。

 

東京都

みなさんが気にしている施策としては、感染拡大防止協力金ではないでしょうか。

 

結論からいうと理美容室は休業要請対象外になっているので、休業していても対象外になってしまいます(直接弊社営業がコールセンターにて確認をとっております)が、エステ・ネイル・マツエクサロンは要請対象なので、東京都の場合は令和2年4月16日〜5月6日までの期間休業し、それを証明できれば(ホームページや張り紙の写真など)受給対象となるようです。

 

上記事業が理美容施設内に併設している場合、理美容室が営業をしていても、その事業は休業されている場合は受給対象になりますので、活用できるサロンもあるのではないでしょうか。

 

さらに確認した所、専門店としてのヘッドスパサロンも対象になるようです。ただ、問合せ段階では対象になる可能性があると、少し濁した対応だったので、現場も困惑している可能性があるので、現段階の確認内容では、と強調させていただきます。

 

支給額は50万円、2店舗以上の場合は100万円の支給額になります。

 

神奈川県

神奈川の感染拡大防止協力金は、概ねの概要は東京都と同じ要件になっていて、基本的には理美容室は対象外、エステ・ネイル・マツエクサロンは対象になっています。

 

支給額が異なり、10万円・20万円・30万円の三段階に分かれていて、自己所有物件・店舗の場合は10万円、貸借物件であれば20万円、貸借物件が2箇所以上あれば30万円の給付となります。

 

休業期間は令和2年4月24日以降とありますが、終期が未記載ですので、東京と同じく5月6日になるのか、日数で合わせてくるのかは未定ですが、おそらく東京と同じ5月6日になるのではないかと思われます。

 

埼玉県

中小企業者支援金という名称になっており、詳細はまだ確認できませんが、恐らく諸条件としては東京に準じた制度になるかと思います。期間は4月7日〜5月6日の間で、7割以上休業した事業が対象のようです。

 

金額は20万円、複数店舗は30万円の補助金になります。

 

千葉県

上記都県とは異なり、クラスター防止協力金制度というものがあります。こちらは美容室も対象のようで、感染者が発生してしまった際に事業所の名前などを公表協力に応じた場合、支援金100万円が支給される制度です。

 

4月下旬からの制度開始のようで、今現在はまだ発足していないようなので、もうしばらくすれば詳細が上がってくると見込まれます。

 

上記以外にも各市区町村、自治体レベルでもそれぞれの補助を行っているようなので、それぞれの地域の市役所等にお問い合わせいただければと思います。

 

コロナ関連助成金・休業保障などまとめ@レップ森本

私の方からは、コロナに関する労務の情報・助成金などをお伝えさせて頂きます。労務のことで最も多くご相談頂くのは、休業中の給料と雇用調整助成金について。

 

  1. 休業手当を支給し雇用調整助成金を活用
  2. 国の助成金活用を支援する助成金
  3. 小学校休業等対応支援金
  4. 働き方改革推進支援助成金
  5. コロナの影響等に係るキャリアアップ助成金の手続き
  6. 美容室スタッフが感染した時の保障

 

休業手当を支給し雇用調整助成金を活用

雇用調整助成金は労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度として元々あった助成金です。今回のコロナ感染拡大防止の為、特例措置が実施され、申請書類も簡素化され申請から給付までの期間が約1か月に短縮されました。

 

多くの美容室経営者さんが申請を考えられていると思います。短時間休業の要件も緩和された(スタッフがバラバラに勤務時間を短時間にする場合はNG)為、短時間営業に切り替えているサロンさんも支給対象になりました。

 

よくお問い合わせを頂くのですが、雇用調整助成金は、休業手当として支払った額の9割をもらえるわけではありませんのでご注意くださいね。

 

また、スタッフさん1人1人に対して助成金の額を出すのではなく、会社もしくはサロンごとに1人あたりの1日の助成金額が決定するようですね。助成金額の計算はざっくりこんなイメージです。

 

雇用調整助成金の考え方

①事業場における平均賃金額を出します。
前年度の雇用保険の算定基礎となる賃金総額を(前年度の雇用被保険者数の月平均×前年度の年間所定労働日数)で割って、1日あたりの平均賃金額を出します。

 

②基準賃金額を出します。
上記①で出た平均賃金額に対して事業場で決められている休業手当の支払率をかけて、基準賃金額を出します。(休業手当の支払率は事業場の取り決めに応じて変わります。)
※支払い率がスタッフさんによって異なる場合どうしたら良いのかを問い合せたところ、一番低い支払い率を採用するとのことでした。(支払い率が変わる場合、必ず問い合わせてみてください!)

 

③上記②で出た基準賃金額に対して、助成率をかけます(1人あたりの1日の助成額単価。今回の緩和要件に当てはまれば4/5、など。これで1人あたりの1日の助成金額が出ます。
助成金額は、8,330円が上限です。これは基本手当日額の上限額を元にした数字ですが、この8,330円を超えた場合は8,330円を採用します。

 

④上記③で出た数字×日数×人数で助成金額が出ます。

※今回の雇用調整助成金は、4月入社の新卒の方、雇用保険被保険者でない労働者(パート・アルバイト)・休業も助成の対象になります。

 

※4.24のニュースでは、雇用調整助成金の上限金額8330円の引き上げが検討されているようです。

yahooニュース:「雇用調整助成金」引き上げ検討

 

厚生労働省が公表した、支給要件や助成額、申請方法等をわかりやすく記載したガイドブック(簡易版)を参考にしてみてください!

 

厚生労働省: 雇用調整助成金 ガイドブック

 

申請書類は、厚生労働省HPよりダウンロードできます。自動計算機能付き様式なので、上記で記載した助成金額なども自動で算出されるようです。注意しなければいけないのが雇用調整助成金はもともと凄く難しい助成金のようです。今回簡易的になったとは言ってもそれでも準備しなければいけない書類はまだまだ多いと思います。

 

スタッフさんに休業手当を支払うのであれば申請は絶対した方が良いと思いますが、助成金ですので受給できないこともあることを想定して動かれてください。

 

休業手当の基本の考え方は以前にブログで記載させて頂きました。助成金申請の際には、少し異なる可能性がありますが、休業手当の考え方を知りたいと言う方は参考にしてみてください!

美容室を休業した場合の休業手当の考え方と計算方法@レップ森本

 

国の助成金活用を支援する助成金

実は品川区では、こんな助成金もあるんです!雇用環境安定化事業助成金と言って、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等)を受けようとする区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成してくれるもの。担当させて頂いている品川区の美容室には案内の書類が届いていました。

 

「各社1回のみ、上限10万円、助成率10/10」

 

助成金の申請を社労務士さんへ依頼する会社(サロン)さんにとって、めちゃくちゃ良いですよね!上限10万円・助成率10/10とは、10万円を超えた場合でも最大で10万円。10万円以下であれば、その金額を助成金額として受給できるようです。

 

品川区:雇用環境安定化事業助成金

 

その他でも品川区と同じように支援してくれる場所はあるのかなと調べたところ、ありました!

 

新潟県三条市:三条市雇用安定化事業補助金(1回限り10万円)

 

長野県助成金

また、違う内容の助成金ですが、長野県では、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染したことに伴い、県又は市が事業所名を公表した事業者に対し、消毒作業や濃厚接触者の経過観察などで一時閉鎖した場合に、その期間中の閉鎖部門における人件費の一部を補助してくれる助成金もあるようです。(予算確定後)

 

長野県:新型コロナウイルス感染症緊急経営支援(一時閉鎖期間(最大2週間)の営業日分を限度とし、雇用調整助成金と併せて12,495 円 人・日 以下)

 

など、国の助成金以外でも各都道府県・市区町村ごとに支援を行っている地域もあります!管轄エリアの補助金などもぜひ調べてみてください!

 

小学校休業等対応支援金

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するための助成金です。

 

ママ美容師さんが活躍する美容室さんも沢山あり、出勤が出来ないケースが多々出てきているのではないでしょうか。こちらは申請期間がすでにスタートしていますので、活用されているサロンさんもあると思いますが再度共有させて頂きます。

 

小学校等対応支援金は、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業(サロン)に対して国が支援をしてくるもの。有給取得をすると言うことが条件となりますので、ママ美容師さんが有給を取得し、有給分の賃金(全額)を支給した事業主が対象となります。

 

支給額は、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10

※対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限)×有給休暇の日数で算出した合計額を支給

 

こちらも問い合わせたところ、有給休暇を取得することが前提となる為、サロンが休業している場合は対象外となるようです。サロンの休業期間中は対象にはなりませんが、休業以外で有給取得をした場合には、申請が可能ですので、当てはまるサロンさんはぜひ活用してください!

 

2020年2月27〜6月30日までの間に有給を取得した日に対して助成金を受けられ、申請期間は2020年9月30日までとなります。可能な限りまとめて申請を行うようお願いをしているとのことでしたので、6月30日以降でママ美容師さんの有給取得分をまとめて申請できます。(分けて申請も可)

 

詳しい内容、申請書類はこちらから確認できます!

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

 

業務委託ママ美容師

また、この助成金に関しては、委託を受けて個人で仕事をする方も対象となります。ただし、就業できなかった日に対し、1日4100円(定額)。

 

業務委託の美容師さんなどが個人で申請するものになります。対象となる方は既に申請をされているかと思いますが、委託サロンさんで働いていて知らない美容師さんがいらっしゃった場合にはぜひ共有をしてあげてください!

 

厚生労働省:小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 

働き方改革推進支援助成金

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さんの休校・休園 に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備するなど、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む会社(サロン)を支援する助成金です。

 

今回のコロナを機に社内の制度(特別休暇制度)を整備する場合には、活用できる助成金かもしれません!

 

就業規則などの作成・変更を社会保険労務士さんや外部コンサルタントに依頼した場合、人材確保に向けた取組(求人費)、労務管理機器の導入などに対して、かかった経費の3/4を受給できます。(取り組みにより、最大50万円まで)※復数を組み合わせることができ、最低1万円〜あります。※労災保険加入事業主対象となります、(個人・法人申請可)

 

厚生労働省:働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

厚生労働省:職場意識改善特例コース申請マニュアル

 

コロナの影響等に係るキャリアアップ助成金の手続き

昨年入社したスタッフさんが、現在キャリアアップ取組中と言うサロンさんも多いのではないでしょうか。私自身も弊社営業から質問されるまで考えてもいなかったのですが取組中の場合、確かにどうしたら良いのだろう。。。
と言うことで調べました。

 

正社員等への転換等の取組後6ヶ月が経過していない間に、当該社員が新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で休業した場合の取扱いについて、厚生労働省HPに記載がありました。

 

厚生労働省:キャリアアップ助成金の手続きに関するQ&A

 

取組後6ヵ月が経過していない間に、新型コロナウ イルスへの感染若しくは感染予防の影響による休業をした場合、勤務した日が11日以上ある月の6ヶ月分の賃金を支給すると申請が可能です。ただし、勤務していない月であっても給与が満額支払われている場合には、勤務をした日に含めることも可能のようです。

 

また、転換前6ヵ月に関しては、記載がありませんでしたので、助成金センターへ確認しました。転換前6ヵ月間の間に、新型コロナウ イルスへの感染若しくは感染予防の影響による休業をした場合でも(1ヵ月休業したとしても)、6ヵ月間としてカウントしてOKとのことでした。

 

そして、休業期間中を休業手当として支払っている場合、通常の賃金を下回ることがあることも考えられますが、その場合でも6ヵ月間に含められます。雇用契約時に転換前の賃金として定めていた賃金の5%UPが、転換後に実施されれていれば問題ないようです。

 

美容室スタッフが感染した時の保障

以前にブログにて書きました、万が一スタッフさんがコロナに感染した時には、国から保障が受けられます。サロンワーク中や通勤中に感染した場合は、労災保険の休業補償を受けることができます。

 

コロナに感染する人がこれだけ増えているので、感染経路が分からないケースが多いと思いますが、経路が分からない場合には、健康保険から傷病手当金を受けることができます。

 

通常、国民保険には傷病手当金の支給はありませんが、コロナに限り国民健康保険からも傷病手当金が支給されることになりました。

 

美容国保に関しては、現在検討中のようです。その他組合保険に関しても検討中のものもありましたので、ご加入の組合に確認してみてください!

 

コロナに感染・休業した時の医療費負担・手当についてまとめてありますので、こちらも参考にしてみてください。

もしコロナに感染・休業した時の医療費負担・手当について@レップ森本

 

いつも長文にお付き合い頂き、ありがとうございます。

 

※記載内容について、必ず社会保険労務士または労働局・労働基準監督署・ハローワーク等に確認をしてください。未確認状態で大小に関わらず法的問題や、些細な問題、トラブルなどの如何なる問題が生じても、当方では一切の責任を負いません。またクレーム等の申し立ての場合、直ちに当方の顧問弁護士との応対となります事をご了承ください。

 

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ABOUTこの記事をかいた人

千葉 実

美容師・美容ディーラーの経歴を経て、REPSS株式会社という美容業界に特化した保険/求人会社に所属しております。 美容室の開業、経営のお手伝いをしています。普段は基本、お客様や、ディーラーの方からご紹介頂く「紹介営業」で活動していますが、より多くの独立開業やサロン経営に携わる事ができればと思い、独立開業セミナー等開催しております。