【まとめ】都道府県・市区別のコロナ給付金、補助金情報(5/8付)@レップ森本

こんにちは。レップの森本です。5月に入り、国の助成金や補助金以外にも各都道府県・市区での独自の様々な給付金(補助金)の支援対策の申請受付がスタートしました。

 

こう言った情報は各市区町村などから情報共有があるのかもしれませんが、調べてみると情報がまとまったサイトがなく探すのが困難だなと。。。

 

今日は5月8日時点での都道府県や市区で実施されている補助金・支援金についてまとめさせて頂きます。ネットやTwitterで探した情報ですので、「こんなのもあるよ!」ってものがあれば教えて頂けると嬉しいです!

 

2020.5.17追記
現在、都道府県・市区で様々な給付金が出てきています。
東京はままだ少ないですが神奈川・千葉・埼玉の市区で5月8日以降に発表さ、
ここに記載していないものが沢山あります。
活用できる給付金があるかもしれませんので、都道府県・市区町村の情報を確認されてください。

 

都道府県・市区別のコロナ補助金の給付情報

今出ている補助金・支援金は、売上減少事業主に対しての給付金もしくは家賃補助の助成金などが多い傾向があるようです。国の助成金や給付金との併給や県と市との併給なども出来ますので、管轄エリアの補助金などは随時チェックしてみてくださいね!

 

2020年5月8日(金)時点で調べた限り見つけられたものを記載していますので、抜けているものもあるかもしれませんが、条件に当てはまれば理美容室が活用できそうなものを各都道府県ごとにまとめてみました。今回は、ネイル・エステ・まつげサロンが対象になり理美容室が対象にならない休業に対しての協力金は記載していません。

 

東京都の給付金・補助金

 

■ 東京都:東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

こちらは、4月28日に急遽発表された東京都の給付金。発表後、営業か休業かを迷われた理美容室さんを多く見かけました。休業対象となる期間は既に終わりましたので、対象となる美容室経営者さんは申請手続きに入られている頃かと思います。

 

対象期間:令和2年4月30日(木)〜5月6日(水)

対象者:自主的に休業した東京都内に事業所がある理美容業を営む中小企業及び個人事業主

支給額:15万円(2事業所以上で自主的な休業に取り組む事業者は30万円)

受付期間:令和2年5月7日(木)〜6月15日(月)

 

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

 

■ 新宿区:店舗等家賃減額助成

この給付金は他にはない支援方法で、事業主である美容室経営者さんへの支援ではなく、店舗を借して下さっている賃貸人(大家さん)への給付金なんです。

 

コロナで売り上げが減少している区内事業者の事業を継続できるよう、新宿区が賃貸人へ給付金を出すことで賃借人が家賃減額交渉等をしやすくするための支援策。コロナで固定費となる家賃減額を大家さんへ依頼された美容室経営者の方も多いのではないでしょうか。弊社もしました。減額をしてくれた大家さんへの給付金があるのはとても有り難いし、交渉もしやすくなりますね!

 

対象期間:令和2年4月~9月の最大6ヵ月間

対象者:賃借人の事業が継続できるように家賃を減額した区内小規模企業者及び個人事業主である賃貸人

※新宿区内で家賃を減額する物件を2年以上所有していること、賃借人がコロナウイルス感染症の影響で5%以上の減収があること等の条件が複数ありますので詳しくは以下HPをご確認ください。

支給額:1物件につき減額した家賃の1/2の額(最大月5万円)

受付期間:令和2年5月7日(木)〜11月30日(月)

 

新宿区:店舗等家賃減額助成

 

※文京区では、賃借人への家賃助成となる文京区中小企業者緊急家賃助成事業が5月11日(月)〜申請受付がスタートしますが、理美容は東京都の自主休業に関わる給付金対象の為、こちらは対象外となってしまうようです。。。

 

■ 品川区:雇用環境安定化事業助成金

こちらは以前にブログでご紹介させて頂いたのですが。コロナの影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等)を受けようとする区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成してくれるもの。

 

募集期間:令和2年4月16日(木)〜令和3年2月26日(金)

対象者:区内中小企業(個人事業主含む)

支給額:1社あたり各助成金1回限り、上限10万円(助成率10/10)

難しい雇用調整助成金の手続きも社会労務士さんにお願い出来ると安心ですね。

 

品川区:雇用環境安定化事業助成金

 

(2020.5.17追記分)
■武蔵野市:緊急支援金(現時点、名称不明)
東京新聞:武蔵野市、都対象外の中小企業に支援金

 

神奈川県の給付金・補助金

 

■ 神奈川県:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく協力要請等を令和2年5月31日まで延長したことに伴い、県は要請等に協力していただいた事業者等に支援を行う協力金。

県からの要請はないが、令和2年5月7日〜2年5月31日まで自主的に休業に協力した中小企業及び個人事業主等も対象になりました。(少なくとも期間中20日間、遅くとも令和2年5月12日〜5月31日までの間)

 

対象期間:令和2年5月7日(木)〜2年5月31日(日)までの全期間(少なくとも期間中20日間、遅くとも5月12日(火)〜5月31日(日)までの間)

対象者:県からの休業要請はないが、自主的に休業した中小企業及び個人事業主等

支給額:1事業者あたり10万円

申請受付:第1弾の協力金交付終了後、速やかに開始予定

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)

 

(2020.5.10追記)
■ 綾瀬市:中小企業応援臨時給付金

5月11日(月)の補正予算成立後に詳細は確定します。3月〜4月の売上減少等に直面し、事業継続が困難になる恐れもあることから、全業種、かつ、休業要請への対応を問わず、財政支援を行う必要があるための綾瀬市独自の給付金です。

対象期間:令和2年3月〜5月の内、任意のひと月

対象者:令和2年3月期から5月期までの間で、いずれかの月の1か月の売上高が前年同月の売上高に比べ、20%以上減少している市内中小企業者(個人事業主含む)。

※事業開始から1年に満たない場合は、令和元年10月期から12月期までのいずれかの月と比較します。

支給額:1事業者10万円支給(市内に所在する事業所を賃借している事業者には10万円加算)

申請受付:令和2年5月12日(火)〜

 

綾瀬市:中小企業応援臨時給付金

 

■ 鎌倉:中小企業家賃支援補助金

売上が減少し家賃の支払いが困難な中小企業者(法人・個人)を対象に家賃相当額を支援する補助金です。こちらは対象期間が過ぎた為、対象の美容室経営者さんは既に申請を終えたころかもしれませんね。

 

対象期間:令和2年4月

対象者:4月の売上高が前年同月と比較して5%以上減少している市内の家屋を賃借して事業を営んでいる事業者(令和2年1月1日以前から申請時点に至るまで、市内に本店を登記している法人もしくは鎌倉市に住民登録がある個人)

支給額:減少率に応じた交付額の上限(2か月分の家賃相当額)

 

【減少率の計算方法】
A:令和2年4月の売上高  B:平成31年4月の売上高

減少率(%)=(B-A)÷B×100

・法人(平成31年1月1日以前から市内に本店を登記している):法人A
・法人(法人A以外):法人B
・個人:個人

合計売上額の減少率 法人A 法人B/ 個人
5%以上 40%未満 10万 5万
40%以上 50%未満 20万 10万
50%以上 60%未満 40万 20万
60%以上 70%未満 60万 30万
70%以上 80%未満 80万 40万
80%以上 100万 50万

※家賃2ヵ月分が上記記載額よりも少ない時には、家賃2ヶ月分の支給となります。

受付期間:令和2年5月1日(金)〜6月30日(火)まで(消印有効)

 

鎌倉市:中小企業家賃支援補助金

 

■ 横須賀市:中小企業等家賃支援補助金

こちらも家賃補助の給付金です。コロナの影響で売上げが減少した中小企業・個人事業主の方に対し、事業所・店舗等の家賃の一部を補助してくれるものです。

 

対象期間:令和2年3月及び4月

対象者:令和2年4月の売上げ等が令和2年1月または平成31年4月の比べ20%以上減少している市内の事務所・店舗・土地等を賃借している事業者

※上記に該当しない場合は、令和2年3月の売上げ等が令和2年1月または平成31年3月に比べ20%減少していれば対象
※令和2年2月・3月に開業した場合は、3月または4月の売上げが同月の家賃相当額を下回る場合は対象

支給額:1ヵ月分の補助上限額20万円(最大2ケ月分/計40万円)

申請受付:令和2年5月7日(木)〜7月31日(金)

 

横須賀市:中小企業等家賃支援補助金

 

■ 平塚市:小規模事業者事業所賃借料補助

市内で建物を賃借し事業を行う小規模事業者へコロナ影響を受けて一時的に業況悪化した方に対し、事業所(建物)賃借料相当額を支援してくれる補助金です。

 

対象者:令和2年3月または4月の売上高が前年同月比50%以上減少(前年同月時点で開業していない場合、令和元年12月または令和2年1月のどちらかと比較して売上高が50%以上減少)した常時使用する従業員の数5人以下の小規模事業者

支給額:事業用建物賃借料の2か月分相当額(上限30万円)

【例】
月額賃借料10万円の場合…20万円(10万円×2か月分)
月額賃借料20万円の場合…30万円(1月あたりの上限15万円×2か月分)

申請受付:令和2年4月27日(月)〜6月30日(火)まで(当日消印有効)

 

平塚市:小規模事業者の事業所賃借料補助

 

千葉県の給付金・補助金

 

■ 千葉県:中小企業再建支援金

3つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染 予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して給付する支援金です。

 

緊急事態宣言の延長により、10万円を追加支給されることになりました。(以下支給額は10万円の追加分含)

対象期間:令和2年1月〜令和2年7月の内、任意のひと月

対象者:売上高が前年同月(令和2年1月から令和2年 7月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少している事業者。

※平成31年4月〜12月の間に新規創業した場合でも要件に当てはまれば対象になります。

 

支給額:(1) 賃借している事業所がない場合 20万円
(2) 1事業所を賃借している場合 30万円
(3) 複数の事業所を賃借している場合 40万円

申請受付:令和2年5月7日(木)〜8月31日(月)

 

千葉県:中小企再建支援金業特設サイト

 

■ 市川市:事業者緊急支援事業臨時給付金

休業・短縮営業やその他新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る措置(取り組み実施、または予定する取り組み)を講じる事業者に、取組に対してかかった経費と同額(20万円を上限)が交付される給付金です。
※予算達成で受付を一旦終了されるようですので、対象サロンさんは早めに申請をしてください。

 

対象期間:令和2年4月1日(水)〜8月31日(月)

対象者:令和2年4月1日時点において市内に主たる事務所又は事業所を有している中小企業者もしくは市内で事業を営む個人事業主

支給額:給付対象事業に要する経費と同額(上限20万円)

申請受付:令和2年5月7日(木)〜8月31日(月)まで(当日消印有効)

 

市川市:事業者緊急支援事業臨時給付金

 

■ 船橋市:テナントに対する賃料助成金

コロナの影響による売上減少により、事業継続が困難となっている事業者を支援するための賃料に対する助成金です。自己所有の建物で事業を行っている場合は対象となりませんが、店舗兼住宅の場合でも店舗部分のみは対象となるようです。

 

対象期間:令和2年4・5月

対象者:令和2年2月~5月の任意のひと月の売上が前年同月と比較して1/3以上減少している、または減少する見込みである市内で事業用の建物を賃借している事業者

※令和2年2月以降開業の場合は、開業時に計画していた1月当たりの売上高と、同年2月〜5月までの任意のひと月の売上高を比較して3分の1以上減少している、又は減少する見込みであること。

支給額:1事業者につき月額賃料の2/3(1月あたり10万円、2ヵ月最大20万円が上限)
※賃貸物件の数にかかわらず、助成金の上限額は1事業者あたり20万円

申請受付:令和2年4月27日(月)~令和3年3月15日(月)

 

船橋市:テナントに対する賃料助成金

 

■ 成田市:成田市中小企業等緊急支援給付金

コロナの影響で経営の安定に支障が生じている中小企業や個人事業主を緊急的に支援する他、休業や営業時間の短縮、店舗の消毒、消毒液の購入など、感染症防止に対する取り組みについて支援する給付金です。

 

対象者:市内において事業を営む中小企業もしくは個人事業主
※和2年4月7日までに開業届を提出(受理)していれば、開業したばかりの方も対象となるようです。

支給額:1事業者当たり30万円

申請受付:令和2年7月31日(金)まで(消印有効)

 

成田市:中小企業等緊急支援給付金

 

(2020.5.10追記)
■ 市原市:中小企業等経営支援金

千葉県の支援金と連動して、市独自の支援金を支給し、売り上げが減少している事業者を支援する給付金。現在制度設計中のようで、詳しい内容はまだ出ていませんが5月中旬より申請受付予定です。

 

対象者:売上が前年同月比50%以上減少した市内中小企業者、小規模事業者、個人事業主

支給額:1事業者あたり10万円

申請受付:令和2年5月中旬頃から申請受付予定

 

市原市:中小企業等経営支援金

 

埼玉県の給付金・補助金

 

■ 埼玉県:中小企業・個人事業主支援金

新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている(休業した)県内中小企業・個人 事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援する給付金。こちらも対象となる期間は終了していますので、売上が上がらなかった日や短時間営業でも休日扱いになるようですので、しっかりと内容を確認してみてください。

 

対象期間:令和2年4月8日(水)〜5月6日(水)

対象者:埼玉県内の事業所を令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上休業している事業者
※売上がなかった日は1日休業、短時間営業は0.5日休業

支給額:20万円(県内の複数事業所を休業している場合は30万円)

申請受付:令和2年5月7日(木)〜6月15日(月)

 

埼玉県:中小企業・個人事業主支援金

 

■ 川口市:小規模事業者等事業継続緊急支援金

コロナで売上が減少する市内小規模事業者で、経営の継続及び雇用の維持を図る事業者等に対し支援する給付金です。2020年2~6月のいずれかの月の売上高が前年同月と比較し、少しでも減少となっている方は対象となるようです。

 

対象期間:令和2年2月~6月の内、任意のひと月

対象者:川口市内で事業を営む方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、売上が減少した事業者

支給額:10万円

申請受付:令和2年5月7日(木)〜7月31日(金)まで (消印有効)

 

川口市:小規模事業者等事業継続緊急支援金

 

(2020.5.10追記)
■ 蕨市:小規模企業者応援金

厳しい経営環境に置かれている市内の小規模企業者(個人事業主含)を応援するための給付金です。前年の事業収入から割り出された月平均収入と令和2年2月〜4月最も低 月額を比較して、経営の悪化が認められれば対象となります。

 

対象期間:令和2年2月〜4月の内、任意のひと月

対象者:蕨市内で事業を行っている従業員5名以下の小規模企業者で今後も事業の継続を目指している事業者

支給額:最大15万円(定額給付10万円+家賃補助最大5万円)
※蕨市内の物件が複数ある場合にはその合計額

申請受付:令和2年5月1日(金)〜7月31日(金)

 

蕨市:小規模企業者応援金

 

(2020.5.11追記)
■ 秩父郡:横瀬町中小企業者緊急給付金

国が実施する「持続化給付金」の対象にならないコロナの影響を受けている事業者の方への給付金です。前月の月間売上高等が前年同月比で20%以上50%未満減少していることが条件となります。

 

対象者:申請月の前月の月間売上高等が前年同月比で20%以上50%未満の減少をしており、申請時点で国が実施する持続化給付金の交付要件を満たしていない事業主(創業したなかりの方への特例もあり)

支給額:一律10万円

申請受付:令和2年4月30日(木)〜令和3年1月31日(日)

 

横瀬町:中小企業者緊急給付金

 

北海道のコロナ給付金・補助金

 

■ 北斗市:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

北海道の休業要請対象外の施設であり、自主的に5月2日~5月6日の間、連続して休業している事業者に対し、北斗市独自の給付金です。休業要請対象業種でも対象外業種でも北海道の休業協力・感染リスク低減支援金と合わせて一律30万円(理美容は市から30万円)こちらの対象期間は終了しています。

 

対象期間:5月2日~5月6日

対象者:5月15日まで新型コロナウイルスの適切な感染症予防対策(発熱者の入場防止、密閉・密集・密接の防止、飛沫感染・接触感染の防止など)を行っている北斗市内に施設・店舗がある事業者(事務所のみの事業者は対象外)

支給額:30万円

申請受付:5月11日(月)〜7月31日(金)まで(消印有効)

 

北斗市:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

 

宮城県のコロナ給付金・補助金

 

■ 仙台市:地域産業支援金

こちらはまだ申請方法など詳細が明らかではありませんが、フリーランス美容師さんも対象となる支援制度。
コロナで特に大きな影響を受けている中小企業等に対して、事業の継続を下支えすることを目的とした給付金です。

 

対象期間:令和2年2月~6月の内、任意のひと月

対象者:令和2年2月〜6月までのうち、ひと月の売り上 げが前年同月比で50%以上減少している事業者(市内に本社・本店を置く中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者)

支給額:1事業者あたり20万円

申請受付:未定

 

市内中小企業等の事業継続に向けた支援金 (地域産業支援金)

 

新潟県の給付金・補助金

 

■ 三条市:雇用安定化事業補助金

国の雇用調整助成金を受けようとする市内の中小企業者に対し、その申請に要する社会保険労務士への手数料費用を補助してくれる補助金です。(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける場合のみ対象)

 

対象期間:新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置期間

対象者:雇用保険適用事業所である常時雇用する従業員が10人未満の三条市内の事業所

支給額:1社1回限り上限10万円

 

三条市:雇用安定化事業補助金

 

栃木県の給付金・補助金

 

(2020.5.11追記)
■ 宇都宮:企業等応援助成金

コロナ影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業主に対して、「緊急的な給付金と融資」で支えていく考え方のもと、国の「持続化給付金」申請開始を踏まえ、令和2年5月15日までのつなぎ支援を行うとともに、国の給付金の対象とならない事業者を支援する宇都宮独自の助成金です。

 

対象者:2020年1〜12月のいずれかの月の売上が前年同月比で20%以上減少していること。
※売上の減少割合によって助成内容が異なる

  国「持続化給付金」までの「つなぎ」支援 国「持続化給付金」対象外事業者への支援
支援の目的 国の「持続化給付金」の対象となるが、国の給付金が支給されるまでの事業継続が困難な事業者を支援 国の「持続化給付金」の対象とならないが、影響を受けている事業者を支払能力の逓減割合に応じて段階的に支援
対象者 中小・小規模事業者・個人事業主 中小・小規模事業者・個人事業主
支援要件 売上高が前年同月比50%以上減少した事業者 売上高が前年同月比20%以上50%未満減少した事業者
助成上限額

【法人】10万円 【個人】5万円

【法人】
○30%以上50%未満:50万円

○20%以上30%未満:25万円
【個人】
○30%以上50%未満:25万円

○20%以上30%未満:12万5000円

 

支給額:1事業者あたり5万〜50万円

申請受付:令和2年4月24日(金)〜令和3年1月15日(金)
※国の「持続化給付金」までのつなぎ支援は5月15日(金)まで

 

宇都宮:企業等応援助成金

 

群馬県の給付金・補助金

 

(2020.5.11追記)
■ 伊勢崎市:雇用調整助成金

中小企業における失業の予防と雇用の安定を図るため、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた中小企業者に対し交付してくれる補助金です。休業期間に支払った休業手当に要する費用が対象となります。

 

対象者:国の雇用調整助成金の支給決定を受けた市内の中小企業者

支給額:1企業当たり年度内1回限りとし上限50万円(雇用調整助成金助成額算定書における基準賃金に休業した延べ日数を乗じて得た額から、支給決定のあった雇用調整助成金を控除した額)

 

伊勢崎市:雇用調整助成金

 

(2020.5.11追記)
■ 吾妻郡:草津町事業継続給付金

新型コロナウイルス感染拡大による影響により、売上が前年同期に比べ3割以上減少した草津町の事業主に対しての給付金です。

 

対象者:草津町に事業所あり、売上が前年同期に比べ3割以上減少した事業主(法人・個人)

支給額:1事業主あたり10万円

 

草津町:事業継続給付金

 

(2020.5.10追記)
■ 渋川市:小規模事業者応援金

企業活動に支障が生じている市内小規模事業者に対し、人件費、家賃、光熱水費、運転資金、仕入れに係る費用、新型コロナウイルス感染予防対策に係る費用その他の企業活動の維持又は継続に要する費用を給付する応援金です。

 

対象者:市内で1年以上継続して営業している事務所又は事業所を置く小規模事業者(支店やフランチャイズ店は除く)

支給額:1事業者につき3万円(1回のみ)

申請受付:令和2年5月1日(金)〜9月30日(土)

 

渋川市:小規模事業者応援金

 

静岡県の給付金・補助金

 

■ 島田市:中小企業者応援給付金

市内で頑張る中小企業者を応援します!と言う島田市の給付金。市内で6か月以上事業を営んでいて、かつ今後1年以上事業を営む意思がある事業主に対して給付されます。

 

対象者:直近1か月の売上高が前年同月等の売上高と比較して50%減少し、かつその翌月の売上高も前年同月等の売上高と比較して50%以上減少することが見込まれる事業者(市内に事務所または事業所を有する中小企業者)

支給額:1事業者あたり10万円(市内で事業所を所有している中小企業者は5万円)

申請受付:令和2年4月1日(水)~9月30日(水)

 

島田市:中小企業者応援給付金

 

愛知県の給付金・補助金

 

■ 愛知県:理美容業界に対する休業協力金

愛知県は理美容が休業要請の対象になりましたね。自主的に休業する愛知県理容生活衛生同業組合及び愛知県美容業生活衛生同業組合加盟の事業者に対して、組合を通じて支援を行う休業協力金。交付対象が拡大され、未加盟の事業者も対象に。こちらも対象期間は終了しています。

 

対象期間:令和2年4月24日(金)〜5月6日(水)

対象者:全期間に自主的に休業した愛知県の理美容室

支給額:1事業者当たり20万円(県10万円、市町村10万円(任意))
※県単独の場合10万円

申請受付:令和2年5月27日(水)以降を予定

 

愛知県:理美容業界に対する休業協力金

 

岡山県の給付金・補助金

 

■ 岡山市:事業継続支援金

コロナの影響を受け売上減少している岡山市内事業者への事業継続のための支援金。創業1年未満で前年同月比がない場合でも要件に当てはまれば対象になります。

 

対象期間:令和2年2月~6月の内、任意のひと月

対象者:主たる事業所が岡山市内にある中小企業者又は小規模事業者で、売上高が前年同月比20%以上減少していること。

支給額:①中小企業者(小規模事業者を除く)20万円
②小規模事業者(個人事業主を含む)10万円

申請受付:令和2年5月1日(金)~令和2年11月30日(月)

 

岡山市:事業継続支援金

 

福岡県の給付金・補助金

 

■ 福岡県:福岡県持続化緊急支援金

コロナで大きな影響を受けている中小企業等に対して、事業の継続を下支えするための支援金です。国の持続化給付金へ申請していないことが条件とされていますが、福岡県持続化緊急支援金を申請後、国の持続化給付金の申請は可能のようです。

 

対象期間:令和2年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間

対象者:2020年1月以降、申請日の属する月の前月までの期間のうち、ひと月の売上が前年同月比30%以上50%未満減少した月がある中堅・中小法人、個人事業者(国の持続化給付金へ申請していない事業主)

支給額:法人 50万円、個人事業者 25万円(昨年1年間の売上からの減少分が上限)

申請受付:令和2年5月2日(土)〜緊急事態解除宣言がなされた日の属する月の翌月末(最長令和3年1月15日)

 

福岡県:持続化緊急支援金

 

大分県の給付金・補助金

 

■ 別府市:別府市中小企業者等賃料補助金

コロナの影響で、売上が減少し資金繰りが厳しい状況になる中小企業者等の事業活動継続を支援するための補助金です。

 

対象期間:申請した日が属する月から最長6ヵ月分

対象者:別府市内に本店又は主たる事業所を有し、①〜④いずれかに該当する中小企業者、小規模事業者、個人事業主

①売上高が減少したために新たに融資を受けた方
②売上高が減少したために返済猶予等の既借入融資の融資条件を変更した方
③雇用調整助成金の特例措置(新型コロナウイルス感染症関連) の助成を受けた方
④持続化給付金の給付を受けた方、又は売上高が前年同月比で 50%以上減少している方

支給額:月額賃料の1/2 (上限額7万円 )

申請受付:令和2年4月21日 (火)〜7月31日(金)

 

別府市中小企業者等賃料補助金

 

都道府県・市区別のコロナ補助金・給付金まとめ

国の助成金・補助金以外にも日々、各都道県・市区別で新たな支援が出てきています。対象となるものが今後も出てくる可能性がありますので、ぜひ市や区でのHPをチェックしてみてください!

 

1つずつの補助金に対しての情報は簡潔にまとめてありますので詳しい情報は各助成金・支援金のURLをクリックして確認してください。

 

いつも長文にお付き合い頂き、ありがとうございます。




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森本 裕子

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