あまりニュースになっていませんが、実はこっそり決まっている事があります。ご存知でしたか？
レップ社のお客様の約90％は理美容業界の方々でして、その中でも法人の理美容の方々もとても多いのですが、635,000円以上の給与（役員報酬・給与共に）の方に関係があります。
ちなみに今回の記事は「1400記事目」でーす！
美容師さんの厚生年金
まずはそのニュース記事から。
2020年9月から高報酬の人の厚生年金保険料が上がる？どれくらい上がるの？
標準報酬月額の等級が32等級に
厚生年金保険料は、標準報酬月額に厚生年金保険料率を掛けて計算します。標準報酬月額は保険料の計算に用いる報酬(給与など)の月額で、実際の報酬の月額に応じて等級ごとに区分されたものとなります。 定時決定、資格取得時決定、随時改定など標準報酬月額の決定・改定方法は複数ありますが、基本給のほか通勤手当など報酬に含まれるものを足し合わせた上で、報酬の月額を該当する等級に当てはめて標準報酬月額を決定します。 この標準報酬月額について、厚生年金保険制度上は、これまで報酬月額によって1等級から31等級まで区分され、最高等級は31等級・62万円となっていました。 しかし、2020年9月より31等級62万円の上に、32等級・65万円の標準報酬月額が設定されます。2020年8月分までは31等級が最高等級であるため、報酬の月額が60万5000円以上の人はすべて標準報酬月額62万円となります。 しかし2020年9月分からは、そのうち63万5000円未満の人は31等級62万円のままで、63万5000円以上の人は新しい最高等級である32等級65万円となります(【図表1】)。
図表1
厚生年金保険制度では、3月31日時点で、全厚生年金被保険者の標準報酬月額を平均した額の2倍の額が最高等級の標準報酬月額を超え、これが継続する場合、その年の9月から新たな等級を加えることができることとなっているため、今回このルールによって新しい等級・32等級が設けられます。
高報酬の人は保険料が上がる
これまでは、実際の毎月の報酬が80万円の人も100万円の人も、標準報酬月額は62万円と設定され、各月の厚生年金保険料の計算においては、62万円に厚生年金保険料率を掛けることになっていました。 2017年9月以降、会社員等の第1号厚生年金被保険者の保険料率は18.3%で、月額保険料は62万円×18.3%で11万3460円、被保険者負担分はその半額の5万6730円になるため、給与からは5万6730円が控除される計算になります。 しかしこれらの人は、2020年9月分の保険料から65万円に保険料率18.3%を掛けることになるため、結果、保険料が増えます。 標準報酬月額65万円に18.3%を掛けると11万8950円になり、被保険者負担分はその半額の5万9475円ですので、被保険者の給与から引かれる額は5万6730円の場合より2745円増えることになります（【図表2】）。
図表2
このように、報酬の高い人は保険料が上がりますが、その一方、将来受ける老齢厚生年金（報酬比例部分）については、標準報酬月額65万円分を元に計算されることになります。 年金の受給額は、厚生年金加入期間中の標準報酬月額（＋賞与が支給された場合の標準賞与額）によって決まる報酬比例制になっていますが、これまでの62万円分で計算される場合よりも多く計算されることになるでしょう。
この記事を読む限り、こういう事ですね。今までは「標準報酬月額」は31等級で頭打ちだったのを、32等級を作りますよって話ですね。
標準報酬月額の等級が32等級に
今回の等級増加変更に伴って、一見そんな大きな増額ではないと思いたいのですが、利益が出ている時には正直あまり重くのしかかっているイメージはないかもしれませんね。（そんな事ねーよ！という方も多くいらっしゃいますが）
コロナの影響で今期は従来通りに営業利益が出しづらい「期」になるかもしれませんが、だからといって法定福利費や福利厚生費を「免除」してくれるわけでもなく「補助」してくれる話もありませんよね。あっても「猶予」でしょうか。（結局ちゃんと払うって事です）
株式公開を目指すなら経常利益をとても意識する必要がありますが、上場まで考えていないとなると、気になるのが本業の利益である「営業利益」ですね。
営業利益がマイナスで、経常利益がプラスとなれば、本業以外の雑収入（助成金など）で補ったという見栄えになる。厚生年金保険料の等級が上がり、もし社長の給与である役員報酬が635,000円以上だとすれば、単純に営業利益がダウンするという事になりますよね。
小さい話なのかもしれませんが、年間で10万円の経費が増えたとしましょう。言い換えれば営業利益が10万円減ったとしましょう。営業利益率が10％の会社だとすれば、10万円の利益は、100万円の売上に相当するという事ですよね。なかなか大きな感じになるでしょ？
高報酬の人は保険料が上がる
コロナ前のビジネスモデルの延長も良いと思います。過去の成功パターンが通用するかもしれませんし、お客様のニーズが大きく変わるわけではないでしょうし。
お客様の必要に応える仕事か、お客様の必要を創る仕事かの違いもあると思います。
どこか胡散臭いような、どこか裏があるような、そんな手段ではなく、今回のコロナで考えさせられる事も多かった事のひとつに「分社化」や「FC化」に興味を持たれた美容室経営者も増えた気がします。
今回のコロナ騒動での助成金や補助金では、「分社化・FC化」しているところの申請額はかなり大きいでしょうね。
逆に銀行目線では、1社の決算書の方が分かりやすいという意見もあると思います。そこの解決方法は、顧問税理士さんと社長との信頼関係で理解度も変わると思います。中小零細企業の戦略と大企業戦略を履き違えると、株式公開している会社の方針の様な中小企業になっちゃいますよね。
レップ社も身の丈より時折少し背伸びしたりする程度の経営方針で15期目を継続中です。（ちなみに過去3度の税務調査で追徴はありません）
もし私が美容室経営の取締役だったら「分社化・FC化」を推進しているでしょうね。目的が株式公開でなく、従業員の未来創りだとすれば。
厚生年金保険料の増加は大した事ない？
6月いっぱいまで無料相談会をzoomを使って行っています。
社会保険関連はレップ社の吉里が担当しておりまして、事前予約制になっているので、この機会にどうですか？無料相談ですし、遠慮なく何でも聞いてみてください。
