美容室の営業利益率の目標は「◯%」

会社の通信簿は毎年の決算書でしょう。法人では毎期、決められた時期に決算を迎え、個人事業主の方は毎年12月に締めとなりますね。レップ社の決算は11月29日です。月末ではないんです。

 

個人事業で美容室を開業させ、税理士さんと相談の上、そろそろ法人にした方が「税金が軽減できそう」というアドバイスから、法人成りした美容室も少なくないでしょう。

 

法人成りし、またしても1年か2年か消費税の免税メリットを享受でき、現預金が少しづつ増えていく感覚は、消費税免税期間終了と共に、思った程の利益が出ないなんて事も起きています。それは紛れもなく社会保険の会社負担分でしょうね。昨今では社会保険は特別な存在ではなく、むしろ「普通」の領域に入っている様にも感じます。あ、けど、法人なら社会保険は義務なので、その費用を含めた発展をする必要があるんですけどね。

 

美容室の営業利益率は何%を目指していますか?

助成金などの雑収入を含めない営業利益は、その会社の実力を図るのに分かりやすい指標だと思います。レップでも最も重視している数値のひとつです。

 

美容室社長からオファーを受けて、複数の法人美容室の決算書や月次推移表を拝見し、私なりのアドバイスを兼ねて意見をさせていただく事があるのですが、私の中での基準値として営業利益率は「10%」を目指す事を話しています。なかなか高いハードルかもしれません。

 

よーく考えてみてください。もし仮に営業利益率が5%くらいだとしたら、キャッシュ・フロー上では実質「赤」になってしまう可能性がありませんか?特に借り入れ体質の会社さんは。

 

税務的な観点からではなく、キャッシュ・フローから見ると、必要な営業利益率は最低でも7%。できれば10%という高いハードルを課せた方が目標として良いと思います。レップでは毎期10%を目標にしています。その数値も全員に毎月公開しながら経営を進めています。

 

なぜ営業利益率なのか?

コロナの影響に関係なく、ここ数年は助成金に注目が集まったり「助成金屋」みたいな職種の方も現れたりしましたね。うまく活用できれば、タナボタみたいにもらえる助成金はある意味「オイシイ」のですが、これはあくまで本業の利益ではなりません。営業外収益として助成金を獲得できたら、むしろラッキーとして捉えておかないと、事業の継続性に黄色信号なはずです。

 

一般的な美容室、多くの法人美容室で、IPO(株式公開)を目指しているといった壮大なプロジェクトを組んでいるわけではないと思いますから、経常利益よりも営業利益に着目し、とことん融資に頼り切るのではなく自力走行ができる様に、キャッシュ・フローを高めたいものですね。

 

営業利益率と後継者

法人美容室の大きな課題かもしれません。しかしこれは美容業界のみならず、日本の中小企業の多くが抱えている悩みでしょう。後継者が育っても、営業利益が逼迫しyている状況だとすれば、後継者が継いでくれるでしょうか?私ならお断りですw

 

営業利益を私利私欲に、会社の金は俺の金だと好き勝手にしている代表の跡取りは育つのでしょうか?私なら呆れて離れますw

 

事業を始めたからには、社会的な意義は何なのか、自分の世代で終わりにするのか、後世に残したいのかで、経営者のスタンスも変わるはずです。9月の今月は、5社の法人美容室経営者と経営ミーティングがあるので楽しみです。いつもより深堀りして聞いてみる事にします。

 

レップ社第15期後半

毎年9月に入ると社内はザワザワし始めます。11月の決算時には、毎年社員研修であったり、社員旅行であったりと、何かしらのイベントを行っているからです。

 

今年はどうでしょうかね?

 

もちろん海外ってわけにはいかないでしょうし、国内といっても東京からの来訪は歓迎されないでしょうし、未だ思案中ですが、居酒屋に行けば最近この話題が増えてきました。

 

残すところ約3ヶ月で第15期も締めとなりますが、ラストスパートを頑張って、皆にできる限りの還元をできたらと思います。それがレップのひとつの楽しみでもあるのでね。

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