経営理念は変えるものではない。
という声も聞こえてきそうですが、REPSS社では経営理念も経営方針もすべて見直している最中のニュースで目についたのが「伊藤忠商事社」が経営理念を改めたという事でした。
経営理念
2020年3月コロナで世界が変わり、今もなおコロナの影響を受けるさまざまな業種も多い中で、REPSS社も例外ではありません。経営理念や経営方針はとても重要な位置づけだからこそ、今このタイミングで見直すべきだと思っています。
10年前の2010年に使っていたスマホはiPhone４でした。iPhone４ってまだ10年前なんですね。当時は３G回線だったのかな？今では考えられないくらい遅かった速度も、当時は早い！と感じていたのかもしれません。
こうして時代がものすごい速度で変化して進化している中で、伊藤忠商事社は変化をし、電通も変化を起こすようです。
電通社員２３０名が個人事業主に
社員から業務委託への変更。ちょっとうらやましいな。保険業界では、業務委託契約禁止が数年前に整備されました。
稼げると言われていた業界の主体性が業務委託契約から成り立っていたので、正社員雇用になった途端に以前より稼げなくなったのは、保険業界だけではないと思います。しかし業務委託契約の禁止は金融庁支配下だけならば、厚生労働省管轄なら行えるはずなので、広告業界も美容業界も簡単に禁止要件としては縛りづらいはず。
電通の新規事業が何かは存じ上げませんが、コロナ不況で雇用が難しくなった業界では、もしかしたら次々と働き方を変えていくのかもしれませんね。
パナソニックは持株会社制に移行するようです。2019年までの戦略と2020年・2021年の戦略で、こうも大きく変わるとなれば、他社さんも戦略を組み直す必要性を感じるのではないでしょうか？
「パナソニックが持株会社制へ移行、新社長にオートモーティブ社の楠見氏が就任へ」
やはり1社の資産積み上げよりも「技術」が必要となってきている気がします。
働き方の柔軟
私はフルコミッション制で生きてきたひとりなので、業務委託同様の良さと苦さは分かっているつもりです。
雇用という働き方は、１週間４０時間労働が正しいとは限りません。１週間３０時間でも、１週間２０時間でも、雇用として働く事ができます。正社員として。
例えば私が「コンサル」っぽく仕組み作りのお手伝いをしている美容室では、１週間の内数日をシェアサロンで業務委託契約で働き、１ヶ月のうち数日を正社員として社保完備で働く仕組みを作っています。
フリーランスと社員のいいところを切り取って繋ぎ合わせた様な働き方で、スタッフの個人所得は結果的に大幅に向上しました。
社会変化
コロナは今後ますます変異していくでしょうね。けれど、正しく恐れるのか無闇に恐れるのかで経済の生死に関わってきます。
高齢者や基礎疾患のある方々には十分に注意する必要があって、若くて元気な人達は汗水流して仕事して、たくさん遊んでたくさん食べて、経済を回す役割を担う必要があると思うのです。
会社の体制作りも何かに固執するより柔軟に、時代背景に合わせて変化し続ける事をブレていると捉えるのか、柔軟と捉えるのかの経営者判断が時代をリードするのかもしれませんね、
