最近質問が多い「最低保証付きフリーランス」について

こういうことってあるんですよ。

 

時に「グレーな質問」を受ける事があります。そのグレーな質問に対して、私なりの見解の中にお勧めはしませんが、やむを得ずグレーな回答だったり、真っ白な回答だったり、これだけは絶対ダメですよ的な事をお話する事があります。

 

その結果どうなるかというと「○○は怪しい奴」みたいな事になっている事があります。具体的には、社保の事であったり、どう考えてもヤバい回避行為だったりね。

 

グレーな質問に対して答えたのですが、なぜか怪しい奴に私がなるという。うーん。

聞かれたから答えただけなのに、なんだかなぁ〜と思ったりもします。

 

皆さんも気をつけて〜。

 

さ、気を取り直して。

 

最低保証○○万円フリーランス美容師

時折見かける「○○万最低保証フリーランス美容師」とか「最低保障○○万円業務委託美容師」とかって不思議に思いませんか?

 

本来、個人事業主として活躍している美容師さんにとって「最低保障」とか「保証付き」ってのは「雇用との違い」が作り出しづらく、税務調査のかっこうの餌食になりやすいと思うのですが、もし堂々とできるなら取り入れたいと考える美容室社長もいらっしゃるかもしれませんね。

 

今回はこの相談が増えてきたので、ざっくりとまずはお伝えします。ざっくりだけね。詳細においては、個別で相談したり、慎重に準備して税理士さんにも相談の上で行う必要もあると思います。けど、たぶん複雑化しちゃうと思いますよ。。。

個人事業主美容師さん

そもそも個人事業主として活躍されている美容師さんの中に、店舗を持たれている方もいれば、レンタルサロンを借りている美容師さんもいれば、シェアサロンの美容師さんも、業務委託の美容師さんも、その形態はさまざまですよね。

 

今回は店舗を持たずに、シェアサロンや業務委託美容室で活躍されている美容師さんを例にして考えてみます。

業務委託美容師さんとフリーランス美容師さん

シェアサロンの場合と業務委託形態の場合でも少し異なる事がありますが、美容業を細分化してみるとしましょう。

 

業務委託美容室の場合、一般的にはお店側が集客費を負担して店舗に訪れたお客様に対し、美容業務を外注するといった意味合いで、個人事業主の美容師さんが外注を受託し施術を行う事で、その対価である報酬を受け取れます。

 

しかし最近ではInstagramでの集客を代表的にSNSで集客ができる美容師さんも増えました。その結果、お店側が集客をしなくてもSNSで自己集客が可能だと判断した美容師さんが、シェアサロンに移行するという流れも少なくありません。集客費用が削れる分、自分への報酬割合が高くなる傾向も付随するのでなおさらですね。

美容師業務を細分化してみる

ここまでは集客においての流れですが、業務委託美容室社長と話していると、集客だけしていればOKというわけではありませんよね。

 

もし可能であれば、何時から何時まで出勤して欲しいなとか、スタッフに技術教育もして欲しいなとか、会社の事を幹部として入ってきて欲しいなとか、実は美容施術業務以外にやって欲しい事が多々あると思います。

 

それらを具体的にまとめてみるとどうでしょうか。

 

集客・求人・材料管理・スタッフ教育・ミーティング・お金管理(売上や釣り銭など)・美容ディーラーさんとの打ち合わせ・SNS発信・ブログ・・・他にもあるでしょうね。

 

サロンワーク以外にやりたい事や、やってほしい事って案外あるのではないでしょうか。経営者は経営者にしかできない仕事は別枠であると思います。

美容業の細分化

こういう考え方もあるかもしれません。

オススメはしませんし、仕組みも決算書がややこしくなると思いますが、チャレンジしたい方は相談にのります。

 

美容師さんといえば国家資格保持者です。その国家資格の仕事とは美容師業務ですね。法律で決まっているはずです。

 

この部分(接客対応・美容師資格業務)を外注する。つまり、フリーランスや業務委託美容師さんとして美容業務を受託していただく契約。

 

それ以外の事柄(先程いくつか書いた様な事)においては、雇用契約として会社の指示を受けて業務として行ってもらう。つまり、基本給があったり社会保険があったりと保証があるという形。

 

ここで「短時間正社員」という制度はご存知でしょうか?短時間正社員とは、労働基準法に定められた方法のひとつです。

 

この違いをはっきりと明確に、誰にでも分かるように文書化して、給与と報酬の違いも誰でも分かるように定義しておく必要もあります。労働時間内(雇用契約内)では美容師施術業務は行わない事を前提に。

 

まーこの手の事をグレーという方は何をしてもグレーと言うでしょうし、仕組みも決算書がややこしくなるので私はオススメはしませんが、最近質問が多いので書いたまでですので。(私はシンプルは方が良い派です・・・)

 

もしグレーだという部分も根掘り葉掘り探すとすれば、国家資格業務の他の業務も「美容師業務としての付随行為」と考えて、雇用の範囲だという解釈でしょうか?税務署としては、どうにか消費税という国税はもれなく回収したいでしょうし(あたりまえですが)、年金事務所としては消費税よりも高額になるケースの多い、社会保険料会社負担分も回収減になるとなれば、黙ってはいないでしょうね。

 

一応これだけは絶対ダメだと思うのも書いておきます。

「歩合部分だけ業務委託」

これはアウトなやつだと思います。

 

これおそらく「租税回避」とみなされます。たぶんだけど。

個人事業主美容師さんには言ってはいけないの?

どこかで聞いた事があるのですが「委託スタッフに時間の拘束とかしちゃダメなんでしょ?」みたいな質問。

 

私は全然OKだと考えます。

 

その理由は、店舗を運営する側の方が個人事業主の方に仕事の依頼をするのは自由だと思います。しかし、その仕事のオファーに対して「NOを言える(受託しない)」のが個人事業主の方々で、NOを原則言えないというか「会社の指示に従うのが雇用」だと私は解釈しています。

 

つまり個人事業主美容師さんと雇用している美容師さんと同じように接してOKって事で、違いは「YESかNO」があるって事で良いと思うのです。

 

実際に他業界では、例えば美容室の内装屋さんを例にすると、工期が決まっていて、左官屋さんも大工さんも水道屋さんも電気屋さんもスケジュール通りの日時で業務を受託して、何日から何日までに仕上げるという管理された仕事をしていると思います。基本的には各専門業者さんへ外注して美容室が完成すると思います。

シンプルな仕組み設計をオススメします

手段はいろいろあると思います。しかし、本来の経営目的や理念と沿っているでしょうか?沿っていてその手段としての選択肢であれば、経営者が決める事だと思いますが。

 

最近、美容室社長の伴走者をしています。私はコンサルを名乗りません。あくまで社長の伴走者として、社長のマネージャーとして相談役にまわっています。

 

会社の仕組みという制度設計は、分かりやすいに越したことはないと思います。

 

考えれば考えるほど、あれもこれもあった方が良いとなると、ルールや規定だらけになったり、細かく説明しないと複雑すぎて社長にしか分からない事になりかねません。これは会社にとってリスクかもしれません。

 

十分に考えましょう。

 

制度を何度も変えるわけにもいきませんしね。

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