美容室の節税でこれは使えるか

いつもご覧くださいまして、ありがとうございます!

 

 

美容室経営で使えるか特定支出控除

 

 

まー相変わらず、文字にすると小難しい感じ。

 

国税局のホームページで調べてみると、これまた分かりづらい。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

 

 

美容室経営で節税する際に参考に!

 

 

この「特定支出控除」を美容業界版で経費にできそうな項目はこんな感じ?!

(※顧問税理士または知り合いの税理士等に再確認を必ずしてください。)

 

 

①仕事で必要な「洋服代」

②仕事で必要な「資格取得」費用

③仕事で必要な技術を得る為の「研修費」

④仕事で必要な「接待費」「飲食代」「交際費」

このあたりが美容業界で使えそうな類かな。

 

 

美容室として特定支出控除って何よ?

 

 

仕事上の事で自腹で払っていた一部が、確定申告で経費になるかもって話。

 

 

諸々要件や制度は厳しくて、利用する人は少なかったのですが、平成24年度の改正によって対象項目が広がって、美容業界でも使えそうになったのが平成25年度分からだったのですが、更に平成28年度分からその枠が広まったので、ここ最近ネットで取り上げられているようですね。

 

 

特定支出控除をまとめるとこんな感じ?!

 

 

仕事で必要な「洋服代」や「研修費」「資格取得費用」「飲食代」を確定申告をすると経費として認められて、個人の税金や健康保険料が下がる可能性があるってこと。

 

 

経費と認められるといっても、全部じゃありませんよ。それでいて「認められたら」ですからね。

 

 

特定支出控除で金額的にどれくらいまで個人経費で認められるか

 

 

そもそも「給与所得者」である、美容室の社長・役員・従業員は、年末調整をだいたい行っていますよね。その時の計算式がこんな感じ。

 

 

「額面上の総支給額」ー「給与所得控除」=個人所得課税対象額

 

 

※各種控除(住宅ローン控除や扶養控除など)があるので、大枠として書いてあります。

 

 

給与所得控除についてはこちら⇓

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

 

 

※「特定支出控除」の上限が決まってます※

「給与所得控除」の2分の1=「特定支出控除」

 

 

例を書いてみましょうか。

①年収400万円の美容師さん ②特定支出の年間領収書=100万円

「個人所得課税対象額)の計算」

400万円(年収)×20%+54万円=134万円(給与所得控除額)

★年収400万円ー134万円(給与所得控除)=266万円(課税対象額)←基本的にはこの額に対して税金とかがかかります。

 

 

給与所得控除額の2分の1が「特定支出控除」額の上限なので、67万円。

特定支出の年間領収書額100万円ー特定支出控除上限額67万円=33万円

 

 

★400万円(年収)ー134万円(給与所得控除)ー33万円(特定支出控除)=233万(課税対象額)←基本的にはこの額に対して税金とかがかかります。

 

 

特定支出控除を使った結果

 

 

結果1:特定支出で使った個人のお金で、100万円の内33万円は経費化できるって事かな。

 

 

結果2:年収400万円の人であれば、33万円以上使っても、33万円までは経費化できるって事かな。

 

たぶんこんな感じで合ってるとんじゃないかな?

(※税理士さんに直接確認してくださいね)

 

 

最後のこれを忘れてはなりません。。。

 

 

①会社から「仕事で必要」という「証明書」

②特定支出の「領収書」

 

 

この2点が揃わないとダメですよ。

 




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ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。