美容室経営者へお勧め税理士

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美容室の顧問税理士の選び方

 

信頼できて、美容室経営を理解していて、何よりも「美容室側」の立ち位置である事。

 

 

信頼できるとは、物事をはっきりさせてくれて、お客様である美容室の存続と利益に貢献してくださる事。

 

 

きっとどの税理士さんも同じ事を当然言うでしょう。

 

 

ではなぜ私は「角のある言い回し」をあえてするのでしょうか。答えは簡単です。

 

 

顧問先の美容室を「お客様」として捉えていない税理士や、3年前の考え方を未だに信仰している事が多く、アドバイスは「聞かなければ教えてくれない」という声が後を絶たないのです。

 

 

「税理士からこう言われてますが、どう思いますか?」という質問が、私に確認連絡が来るという事は、美容室オーナーが理解し切れていない状態のまま、アドバイスは終始している状況がとても多いからです。

 

 

美容室経営を理解しているとは、美容室経営で最も重要な「法人美容室の社会保険」というテーマに真っ向から向き合い、税理士事務所の利益よりも、お客様の利益を優先しているとう事。

 

 

美容室の社会保険に対して「一部加入の提案」や、前期の決算書を元に明らかに難しいと分かっているにも関わらず、「義務だから仕方ない」という事で、個人事業への組織変更の提案もされないままに、「社会保険を導入する」決断をした美容室経営者から、私に美容室の現金が底をつきそうだという状況になってから相談があったり、私のお客様の紹介で「社会保険導入で困った状態の美容室」のご紹介を受けたり。

 

 

美容室経営者は税理士を信頼している

 

 

顧問契約については、法人美容室と個人美容室とで顧問料も違うでしょう。

 

 

法人美容室なら会社の決算があるでしょう。

 

 

個人事業の美容室であれば、法人の決算ではなく確定申告でしょう。

 

 

法人の美容室と個人事業の美容室とでは、年間で税理士事務所に支払う顧問料や決算申告費用や確定申告費用は、法人美容室からの方が多額になり、その法人顧問先が個人事業に変更されては「年間売上が下がる」のも分かります。

 

 

美容室経営者は、美容師としての延長で経営者を行っている事が多い

 

 

だからこそ、経営相談やお金の相談は、顧問として契約をしている税理士を信頼したいのです。

 

 

税理士さんは「実態」を大切にします

 

 

いくら机上論で合法であっても、実態が伴っていなければ、税務調査では困る可能性があるのかと思います。

 

 

この困るというのは、顧問税理士が困るのではなく、美容室経営者が困るのです。

 

 

弁護士や司法書士は「法律家」なので「制度」を大切にします。

 

 

美容室経営者に必要な経営パートナーは数字家と法律家です。

 

 

インターネットで検索すれば沢山でてきます。

 

 

ワンストップ・ソリューションや専門家エキスパート集団など。

 

 

どなたも相応の力があるからこそ、その力を認め合い、チームを組んでいるのだと思います。

 

 

私が紹介したい税理士も当然ですがバックオフィスは強力です。アイディアマンでもあります。

 

 

ここでその方のお名前をお伝えするには、その税理士さんの了承を得てからにしますが、直接ご連絡いただければご紹介致しますので。

 




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ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。