美容室経営者と社会保険とマメちゃんと

いつもご覧くださいまして、ありがとうございます!

 

続々と相談連絡を頂戴しております、美容室の社会保険問題。

 

神奈川県のとある城の街へ、もうかれこれ長いお付き合いをいただいております、美容室経営者さんのご自宅へ、私と社会保険労務士と会計担当者とでお伺いさせていただきました!

 

お伺いして即「撮影」から始まりです!

 

マメちゃん、ちょぉぉぉぉーーーカワイイ!!

このあどけない表情されたら、仕事できませんw

 

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城の街の「副社長マメちゃん」がシッポをフリフリお出迎えしてくれました!

 

いかん、、、、、仕事しないと。

 

美容室社会保険を2017年3月までに

 

タイムリミットは最大で2017年の3月末日。

 

社会保険事務所の担当者は、できれば11月までに加入のお手続きをしてくださいとのお達しです。

 

ご存知の通り、法人美容室では従業員が「ゼロ」でも、役員が役員報酬を受けていれば、社長分だけでも社会保険厚生年金の加入義務があるわけです。

 

素直に社会保険に加入するのか?、いや、完全加入できるのか?の検証は、前期の法人決算書や、月次推移表が計算根拠になりますが、ちょうど決算申告をしたばかりで、出来たてホヤホヤの前期決算書を見ながら、そして、社長との打ち合わせの中から、社会保険の加入可能か、または、社会保険対策かを決めていきます。

 

美容室経営者さんが社会保険厚生年金の事を、例えば社会保険労務士に相談したところで、出て来る答えはいくつかにまとめられます。

 

A)法人美容室経営から、個人美容室経営への、「個人成り」への組織変更

 

B)スタイリストだけ「業務委託」へ変更

 

だいたいこの2つはよく聞く。

 

美容室の社会保険問題を美容業界専門ではない社会保険労務士に相談した場合

 

A)について個人成りに組織変更する場合、試算をする上で、現在の法人経営で社会保険を完全導入した際に、法定福利費の会社負担分を概算で出し、社会保険を導入した際に、利益を出せるかどうか?で、法人の継続意義を見定めて、利益が出ない状況であれば、法人を廃業して個人成りする事で、美容業は「特定業種」に分類されている事から、従業員の人数に関係なく、社会保険の加入義務がなくなる事ので、個人成りに組織変更しましょう!の提案があるのかなと。

 

ここでの問題は、個人事業の代表の税金がドカーンと上がる可能性があるという面と、今まで代表取締役だったが、法人を解散させる事で、「社長」ではなくなることへの抵抗感かもしれません。

 

B)についてスタイリストだけ「業務委託」のケースもよく聞きます。確かに「業務委託者」は帳簿上では外注者扱いになるので、社会保険厚生年金のみならず、雇用保険・労災保険への加入もできなくなったり、交通費の支給もご法度となります。

 

ここでの問題は、「従業員」と「外注者」との業務上の分類が明確でないと税務署に「否認」される可能があるという事です。もちろん「業務委託契約書」だけで、分類しているという事では、対抗できません。

 

美容室の社会保険問題を美容業界専門ではない税理士に相談した場合

 

A)について(個人成りへの組織変更)、税理士は断固として反対します。たぶんね。

なぜなら、過去を思い出すと、個人事業で美容室を経営していた時の「顧問料」から、法人経営に「法人成り」した時に、顧問料の値上げがありませんでしたか?

 

これは、個人より法人の方が会計上の帳簿の処理量や、申告書類の量などなど他にもありますが、手間が増える事によって、個人より法人の方が顧問料が高いケースがほとんどだったり、個人事業の確定申告の他に、法人として決算処理があるので、決算費用を別に請求する必要がある事から、法人の方が年間顧問料を多く支払う事になっているはずです。

 

すなわち、美容室経営を「法人」から「個人」に戻してしまうと、税理士は困るのです。何が困るって?税理士の売上が落ちるので。

 

だから「個人成り」は反対意見に成りやすいので、社会保険の相談を税理士に相談しても、「個人成り」に組織変更したケースはほとんどなくて、「税理士に相談して社会保険に加入した美容室」は、かなり多くの美容室で「困っている状況」になっている様に感じます。

 

税理士に相談した結果の回答は下記が多いようです。

 

◯頑張って売上上げましょう!

◯社長の給与下げましょう。

◯社長だけとりあえず社会保険に加入しておきましょう。

◯一部のスタッフだけ、とりあえず社会保険入っておきましょう

 

えーーーっと、ひとつも解決案になってないと思うのですが・・・

 

その結果、社会保険を加入して2年〜3年経過した頃に、社会保険会社負担分がボディーブローの様に効いてきて、通帳残高が減っていき、ジリジリ苦しくなっていって、これ以上社会保険の継続は無理だー!という声に変わっていく、、、、感じ。

 

これって、かなり辛い事実です。

 

社会保険加入前に、分かっている事だけでも試算をしっかりして、社会保険の継続性までプランニングしていれば、現金が減っていく恐怖に襲われないで済んだはずです。

 

税理士先生なら、それくらいの事はわかっていたはずなのにね。

 

あ、こんな税理士先生も過去にいた!

 

法人経営から個人に戻しても、顧問料は変えませんよ!っていう大先生w

 

個人から法人に組織変更するときは、法人だとやることが増えるからと言って顧問料アップしたはずなのに、個人に戻しても顧問料はそのままって、どしてだろ?w

 

前説が長くなりすぎましたw

 

美容室の社会保険対策にマニュアルはありません

 

まずは現在の経営状況の総チェックをしながら、お伝えするポイントをまとめておきます。

 

法人美容室の定款上の事業目的に「美容室の経営」はもちろん記載されていると思います。まずはそこから見直し。

 

①定款上の事業目的をチェック!

 

②「特定業種」に該当する美容業という恵まれた業種分類を使わない手はない。

 

③法人経営者と、個人事業の経営者が同一だとしたら、実態は同一と見なされても仕方ない事かも。

 

④もし出向の手段を使う必要があるのであれば、出向の定義の中の「在籍出向」をうまく使いこなせるか?

 

⑤営業権をどこに帰属させるか?

 

⑥利益操作と誤解されない様に、組織バランスが必要。

 

⑦所得の分散と誤解される形は危険

 

この様な項目がプランニングの中で必要最低項目かなと。

 

理屈よりも、コピー用紙に絵として書いていきながら「問題」を探し出す必要がある。

 

問題をひとつでも多く探し出せるかが、精度が上がるポイントとなる。

 

だからマニュアルも無いし、1軒1軒個別で打ち合わせをしないと、簡単にできる事ではないんですよね。

 

縁あってお打ち合わせする美容室さんだけには、「どうしよ」の解決のお手伝いができる事で、私も充実感たっぷりなんです。

 

 




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ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。