美容室社会保険の絶対ダメなやり方2パターン

いつもご覧くださいまして、ありがとうございます!

 

 

昨年に引き続き、美容室の社会保険相談が続々とありますが、今回のブログは、「このやり方どう思いますか?」の相談がめちゃ多く寄せられるのですが、高い確率で「黒」しかも「完黒」がとても多いので、なぜダメかの理由を含めて書いてみます。

 

 

なので、今回ご紹介するやり方は、絶対やっちゃダメって事ですので、ご参考にしてくださいね。

 

 

その前に、木村直人さんのブログ記事で、美容学生の意識調査についての記事があったので、先にご紹介しておきます。

 

 

 木村直人さんのブログ記事

 

 

記事の本題に入る前に、木村直人さんの記事を読ませていただき、そのブログに添付してある画像がありまして、今後の参考になるかと思いまして・・・それがコレです。

 

 

木村直人さんの記事を読んでみてくださいね。

 

ブログ:ウケる…(笑) 若い方が賢いのかもねw

 

全員が一様に頑張り、意識を高め、事業領域を広げ、きちんと儲けを出す。

一人一人が頑張り、意識を1つにしていけば叶うと信じている。

 

 

美容室社会保険はもはやマストではなく前提

 

 

上記添付した画像の様に、美容学生が就職先に求める「条件」という事の一覧を見ると・・・

 

 

第1位:社会保険完備

 

第2位:週休2日制・月8日休日

 

第3位:給与の高さ

 

みたいです・・・

 

 

確かに、美容業界全体的に「社会保険」に関する意識は高まる一方で、法人経営(雇用系)では社会保険をやるか?やらないか?の選択ではなく、「求人」というテーマで考えると、もはや美容室の社会保険は、「やっている事が有利」ではなく「社会保険完備が普通」になってきているのかもしれません。

 

 

私の様な、美容業界専門のファイナンシャルプランナーは日本中どこを探しても、REPSS社しかないと思いますが、そのREPSS社に寄せられる、美容室の社会保険に関する相談の中で、ここ最近「やばいやり方」が増えた様に思うのです。

 

 

これから書くことは、本当にやめた方がいいと思いますよ。

 

 

例え税理士さんに相談して行ったやり方で、「否認」された時には、税理士さんは責任持てません。

 

理由は、最終判断は美容室経営者が行って押印しているからです。

 

 

そして、「とりあえず」という認識で行った手続きの場合、「知っていて行った行為」と見なされた場合は、最悪は「悪質」と解釈されたら、それこそ最悪な結果を引き起こしますのでご注意ください。

 

 

もし当てはまるなら、早めに手当するべきだと思います。

 

 

美容室社会保険の一部加入

 

 

どのケースでも、誰かと打ち合わせをして、試算して、これなら「とりあえず大丈夫」そうだと判断して、導入してしまう「美容室社会保険の一部加入」は、知っていてスタッフの一部を加入させ、知っていて一部のスタッフは加入させない行為となりますので、これ「ヤバイやつその①」です。

 

 

業務委託系美容室であれば、役員報酬を受けている役員だけが社会保険に加入していれば、他に従業員がいないのであれば、全く問題ありません。

 

 

ところが、役員と従業員(週30時間以上勤務のパートを含む)という構成で法人が成り立っている場合、試用期間から原則全員が社会保険の加入義務があります。

 

 

従業員の加入の選択も出来ないので、「私入りたい」「私いらない」などの相談は原則聞き入れてもらえません。

 

 

時折こんな相談があります。

 

 

①役員だけ加入している。

 

②役員とスタイリストだけ加入している。

 

③役員とアシスタントだけ加入している。

 

 

これ全部ヤバイですからね。

 

 

この相談は数年前からある事なのですが、この様な一部加入をする理由は、美容業界ならではの事ですが、「すぐに離職する可能性があるから」など手続き的なことだったり、「試用期間は社会保険入らなくていいんだよね?」などの解釈も、おエライさん達には通用しないんです。

 

 

基本給部分だけ社会保険加入

 

 

最近これ増えました。

 

 

「ヤバイやつその②」です。

 

 

これは「超絶ブラック」と認識していいかと思います。

 

 

なぜならば、社会保険事務所の管轄以外に、「国税」も関係してしまうのです。

 

 

これ、大ごとになったら相当厄介ですから、本当にダメですよ。

 

 

仕組みはこんな感じ。

 

 

基本給部分:給与所得=社会保険加入義務

 

歩合・手当部分:業務委託的な、事業所得=社会保険・雇用労災保険の加入はできない

 

 

お!これなら、社会保険の負担分(会社もスタッフも)は、だいぶ軽減できる!?

 

 

これを解説すると、まず、社員である給与所得者と、歩合や手当等を事業所得にするという事は、かなりつじつまが合いづらい。

 

 

成果給=事業所得ではないのです。

 

 

社員である給与所得の場合は、年末調整を行います。

 

 

歩合や手当を事業所得にするなら、青色(白色)申告の届出と、個人開業届けをして、確定申告をする必要があります。

 

 

1つの法人から、1人のスタッフに給与+事業所得の2種類の支払いをするという事は、合算申告をする必要があるという事と、「所得の分散」として、おエライ人に怒られる事は必須です。

 

 

先に書きました「国税」が絡むという意味は、もし歩合や手当を事業所得で支払うのなら、支払い元の会社の帳簿の勘定科目は「外注費」や「報酬」という項目になるはずなのですが、この事業所得には「消費税」が関係してきます。

 

 

これを整理するとこうなります。

 

 

基本給:給与所得

歩合・手当:事業所得+消費税

 

 

そもそも、1法人が1名に対して、所得を分ける事自体が問題なのですが、「事業所得を受ける従業員」(この表現自体があり得ないのですけど)、開業届けと確定申告は必須となりますが、もし税務調査が入った時には、高い確率でバレます。

 

 

消費税が絡むので。

 

 

もし、歩合や手当の事業所得で支払って、消費税も足して支払っていたとしても、きっと税務署は見逃しません。

 

 

理由は、消費税を受け取ったスタッフは、年間事業所得1,000万円以下の場合、消費税の免税事業者の為、消費税の納税義務がないので、税務署としては、本来納税すべき消費税が従業員に流失し、回収できないとなれば、事業所得部分を「否認」する事で消費税の未納として、回収するための根拠を集めるでしょう。

 

 

もし、事業所得部分を否認されて、「給与所得」として修正する事になったら超大ごとです。

 

 

スタッフの給与申告まで問題視されたらそれこそ厄介。

 

 

最短で過去3年分(最長で7年分)従業員に対して支払ったはずの消費税の納税がきます。(加算税含め)

 

 

その消費税を従業員から回収が困難と予想されるので、結果的に事実上会社が2重払いになる事でしょう。(従業員にいったん支払った消費税を、消費税支払いとせずに給与所得に修正される可能性があるので、法人は消費税の不足未納となる場合がある)

 

 

問題はもうひとつ。

 

 

社会保険料の不足額の追徴がくる可能性があります。

 

 

過去2年分の賃金台帳を元に、再計算されて、不足額部分の従業員負担分と会社負担分の合計が追徴となるでしょう。

 

 

このように、基本給部分が給与、歩合や手当部分は事業所得というやり方、リスク大と簡単に言えない特大リスクなので、絶対にやったらダメなやつです。

 

 

もし税理士さんからこの様な形で「とりあえず」な事でしたら、即刻顧問税理士さんの変更を検討されるべきです。

 

 

美容室の社会保険

 

 

美容室の社会保険に関する課題は、「実態と法律」に合っている必要があります。

 

 

幸いな事に、理美容業は特定業種に指定されています。

 

 

かと言って、美容室経営そのものを個人事業に戻しましょうという考え方もあれば、個人と法人の事業を細分化させようという考え方や、やり方もあります。

 

 

共通して言える事は、美容室にお越しになるお客様にとっては、個人経営でも法人経営でもどっちでも良いということでしょうか。

 

 

美容室経営者にとって、個人事業に戻せば事業税が大幅に増える可能性があって、税金支払いばかりで全然現金が貯まらない傾向に陥ったり、何のために仕事をしているんだ?と考え込んだりしてしまう事もある様です。

 

 

また、美容室経営の細分化においても多少のリスクは伴うでしょう。

 

 

個人事業と法人事業を、事業目的別に振り分けて、さらにスタッフとの「出向契約」を締結させる必要性もでてきます。

 

 

説明が曖昧だと、スタッフな何か不安を感じる事もあるかもしれません。

 

 

今回のブログの目的は、まず「それはマズイっす」というやり方を知っておいていただいてから、「じゃどうするか?」の参考になったり、きっかけになればと思いました。

 

 

じゃ何かいい方法があるのか?と聞かれれば、ケースによってはありますが、全ての法人美容室に当てはまるかどうかは分かりません。なんせ状況が分からないので。

 

 

美容室の社会保険相談と関連性のある、「美容室支店を店長に売却して、フランチャイズ契約にしたい」という要望や相談がものすごく増えてきました。

 

 

これは何を意味酢するか?といえば、「社会保険問題」が原因という方も少なくはないでしょう。

 

 

もし税理士さんに質問するのであれば、税理士さんは「税務」のプロであって、社会保険関連の知識は全く異なる分野ですので、税理士さんの回答だから大丈夫だろう!は、いささか不安に思います。

 

 

社会保険労務士さんが専門士業となりますが、「個人でも5名以上の場合は社会保険加入」の様な、初歩的な回答をしてくる社会保険労務士さんは論外として、「商売」で考えれば、社会保険に全員加入してもらって、毎年手続き業務依頼されれば仕事となるので、「たぶん」社会保険加入を、法的を前提にして勧めてくるでしょうね。

 

 

美容室経営者側の立場で、親身になって一緒に考えてくれる立場の人は多くは無いと思いますが、「いったいどうしたらいいんだよ?」とお考えの方で、「結構切羽詰まっている状態」なら、ご連絡ください。

 

 

この様な話を、2月14日のプレセミナーでお伝えする事になるでしょうから、お時間をご用意の上で、是非お越し下さい!

 

 

美容室経営者セミナー「マトリックスセミナー2017」のプレ版を行いますので、是非お時間ある方はご足労ください。

 

 

2月14日火曜日

18:00〜約2時間の予定(各講師の持ち時間は30分間×4名=2時間勉強会となります!

 

 




美容師の求人動画サイトCM&JOB

ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。