美容室社会保険の事を税理士さんにレクチャーしてまーす

いつもご覧くださいまして、ありがとうございます!

 

 

本日は3軒の美容室とのアポイントだったのですが、ざーーーっくり言えば全アポイント先で、社会保険の相談?打ち合わせ?となりました。

 

 

やはり意識が向いてますね。

 

 

社会保険の検討にあたって、これだけは伝えたい。

 

 

「もうやるしかないんでしょ」

「社会保険やらないとスタッフ集まらないんでしょ」

「スタッフの為に社保やろうと思う」

「税理士に相談したから大丈夫」

 

 

この4つ、本当にいいんですかね?

もしひとつでも当てはまっていたら再考の余地はあるかもしれません。

 

 

過去ブログで書いたのですが、半端無くアクセス数が伸びた記事を再掲しておきます。

 

 

過去ブログ:美容室社会保険の絶対ダメなやり方2パターン

 

 

美容室に届く郵便物

 

 

官公庁の年度締めってのが3月末なので、厚生労働省管轄の社会保険事務所も、3月末日までの期限を決めて、たくさんの社会保険未加入法人美容室に、郵便物を発送している状況です。

 

 

社会保険事務所から、大型郵便で届く書類の封を開けると、約10枚程度の書類が同封されていて、手続きのご案内のような書類が入っています。

 

 

まだ「出頭命令」ではないでの、さほど焦る必要はないのですが、慣れない書類を目の当たりにすると、それだけで何だか嫌な気持ちになるみたい。

 

 

すると、私の電話が鳴るんですw

 

 

美容室社会保険の例比較

 

 

例えば集客。

 

 

美容業界で集客といえば、言わずと知れたHPBでしょうか。

 

 

確かに高額広告費だとは思いますが、その実績はやはり折紙付。

 

 

問題はリピート率なのか。

 

 

大金を支払って大量集客に繋がったとしても、リピート率が10%や20%じゃ、お客様を「網ザルですくっている」様なものだと聞いたことがある。

 

 

すなわち顧客のダダ漏れ状態。

 

 

絶対的な強さを誇るHPBでの集客から、いかにリピート率を上げるのか?

 

自社のネット予約へ誘導したり、いかにHPBを卒業して自力集客に持ち込むかが、大きな課題となって、瞬間的な集客力はやはりHPBの強さは過去も今も際立っている事は間違いなさそうな気がする。

 

 

集客媒体で、最もリピート率が悪いのがHPBなのかもしれないが、最も集客力があるのもまたHPBなのかもしれない。

 

 

果たして、社会保険はどうか?

 

 

大金を毎月納めるにあたり、離職率が低減されていかないと、会社がスタッフの為を想い負担した高額な社会保険料は、離職が続く美容室ではスタッフのダダ漏れ状態となり、社会保険料のダダ漏れ状態と、HPB集客の顧客のダダ漏れと、変わりない気もする。

 

 

私個人的に感じる事は、集客も大切だと思うけど、求人難は今年以上に来年再来年と益々厳しくなると予想されるの中で、離職率をいかに低減できるかって、今の美容室の最優先課題のひとつだと思うのです。

 

 

どの美容師求人サイトを使っても、ジャブジャブ応募が来るとは思えません。

 

 

3年前や5年前の美容師求人の残像を引きずっていると、「全然こねーーーじゃん」とすぐ気が付きます。

 

 

昨年の全国で8,000人しか美容学校を卒業していないんですから、転職を考えている美容師さんの数が劇的に減っているわけですし、やっと採用できたと思ったら速攻で辞めるとう現象は、益々強くなってきたのかもしれません。

 

 

HPBより高額な社会保険料

 

 

そのHPBに大金を払う事と、その額以上に支払わなければならないのが、社会保険料。

 

 

「社会保険をやってないと求人が難しい」と言われるほど、美容室業界では社会保険に対する認識はあがってきている。

 

 

確かに社会保険をやっている美容室への求人応募は、福利厚生が何も無い雇用系美容室への応募よりかは多いだろう。

 

 

けどそりゃそうです。

 

 

福利厚生が何も無いとこよりかは、雇用保険・労災保険・厚生年金・健康保険が揃っている方が見栄えも良いし、響きも良い。

 

 

社会保険をやれば求人の反応は確かにあるかもしれない。

 

 

その反面、雇用保険もない、労災保険もない、健康保険は国民健康保険、厚生年金は国金年金の、業務委託美容室には相変わらず応募が届きやすい。

 

 

社会保険を導入すれば、求人の応募が本当に増えるのか?っていうと、福利厚生は何もない業務委託美容室への応募とでは、僅差で業務委託美容室への応募があるのかもしれない。

 

 

美容室経営者なら社会保険料支払い維持計算は必須

 

 

(役員報酬+総人件費)×約15%=会社負担分

 

 

社長給与:50万円

スタイリスト:25万円×2名=50万円

アシスタント:18万円×2名=36万円

 

合計5名の総人件費136万円×15%=204,000円(月間会社負担分)

 

204,000円×12ヶ月=2,448,000円(年間会社負担分)

 

 

昨年と同じ程度の売上だと仮定し、人件費も対前年と同率の場合、昨年の最終利益が250万円あった美容室では、なんとか社会保険料を払い切れますが、貯蓄は一切増えないということは、将来の出店費用や改装費用は全く貯まらないという事なんです。

 

 

それぐらい、パンチ力があるんです。

 

 

にも関わらず、このブログで冒頭に書きました、

 

「もうやるしかないんでしょ」

「社会保険やらないとスタッフ集まらないんでしょ」

「スタッフの為に社保やろうと思う」

「税理士に相談したから大丈夫」

 

と、「技術なし」に導入して大丈夫ですか?

 

 

技術が全くない美容師さんに髪を切ってもらう事と、美容室経営者に対するアドバイスの技術が全く無い人との相談の結果、社会保険に加入する事と、同じな気がするんです。

 

 

税理士さんから私に社会保険の対策について問い合わせがあります

 

 

今日も美容師さんを通じて、間接的ではありますが、2名の税理士さんから質問をいただき、税理士さんに私が教えている状況です。

 

 

社会保険に対する、美容業界の知識と技術を持ち合わせていないと、「社会保険をやるかやらないか」みたいな極端な話ししかでてきません。

 

 

全く面識のない美容室経営者に、その美容室の状況も知らないままに、ペラペラ話す内容でもないので、無料のセミナーにでもご足労いただいて面識ができたら、個別に会って対策をお伝えできるでしょう。

 

 

けれど、必ず絶対に対策可能ってわけでもなく、状況に応じて対策が可能な場合ある程度にしておきます。

 

 

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セミナー:美容室社会保険の導入か?対策か?

 

 




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ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。