法人美容室創業10年は徹底節税の理由

いつもご覧くださいまして、ありがとうございます!

 

 

3月に決算を迎える法人美容室さんも、割りと多いかもしれません。

 

弊社の決算は11月なのですが、なかなかいいですよw

 

 

良い理由?

 

 

南国が乾季突入だからw

 

 

年に1回の社員旅行は、弊社にとって超重要イベントで、11月は旅費も安い時期だし、南国は乾季突入だし、タイミングバツグンなんです!w

 

 

法人創業10年間の生存率は6.3%

 

 

さて本題!

 

 

「会社生存率」というデータベースがあるのですが、この事を細かく説明しているサイトがあったので、まずはそのサイトをご紹介します。

 

 

会社生存率とは?中小企業は設立から10年で倒産する確率90%超!

 

 

このデータを信用して見る限り、この様な事らしいです。(国税庁が調査したデータ)

 

 

仮説:100社あった場合

 

5年生存率:14社(14.8%)

10年生存率:6社(6.3%)

20年生存率:ほぼ0社(0.4%)

30年生存率:ほぼ0社(0.021%)

 

 

この数値、皆さんはどう受け止めます?

 

 

法人美容室創業5年間で、100社中86社が倒産又は個人に戻すという事になり、6年目を迎えられる会社は、14社という事になりますが、美容業界は、そこまでひどくは無いと感じませんか?

 

 

もし同感であれば、美容業界は割りと裕福で、成功し易い業界だという事かもしれません。

 

 

日本全国の中小企業は、もっともっと厳しい局面に立たされているわけです。

 

 

美容業界はめちゃ良い業界なんです!

 

 

美容室社会保険は継続性が重要

 

 

消費税、デカイっすよねー!

 

 

法人税だって、デカイっすよねー!

 

 

だから海外法人とか作りたくなっちゃうわけですよ。

 

 

美容室で海外法人を作って、組織作りをする方は会った事はありませんが、税金払うの大好き!って方もお会いしたことがありません。

 

 

どちらかというと、仕方ないから払っている方は案外いらっしゃいます。

 

 

昨年あたりでも、法人美容室への社会保険加入圧力が押し寄せて、昨年後半や今年に入って、社会保険加入します!の決断を多く聞いています。

 

 

先にお伝えしておくと、いったん社会保険加入して、超困ったときに、社会保険を辞める手段は、法人を辞めて個人事業に戻せばって事ですが、スタッフはそう簡単なウンウンとは言ってくれないかもしれないんです。(←実際すでにありました)

 

 

なんせ、社会保険を行っている事が「普通」であって「当たり前」になっているので、福利厚生がなくなるって事で、「ヤバイんじゃない」みたいな嫌悪感的空気になったらちょっとマズイ。

 

 

なので、社会保険をいったん導入したら、もう辞められないと思った方がいい。

 

 

社会保険料って、売上から計算すると会社負担分は、ざっくり6%位(前後する場合もあります)なんですが、消費税の様な「預かり物」からの支払いではなくて、売上から支払いをする経費なので、これはちょっと大物なんです。

 

 

社会保険を導入する以前の営業利益が、売上対比10%もある優良企業であっても、社会保険導入で、営業利益が4%に落ち込むってわけですから、もし仮に営業利益が5%前後だとしたら結構ピンチ。

 

 

にも関わらず「ちゃんと納税して残った現金で商売する」って時代じゃない気がする。

 

 

美容室で社保も払って税金払って大変にきまってる

 

 

社会保険をしっかり導入するにしても、100万も法人税を支払おうとする美容室がまだまだある。

 

 

私からすると、超もったいないw

 

 

100万円ですよ!

 

 

100万円も法人税を納税するって事は、よくあるフランチャイズのロイヤリティー設定が5%だとしたら、2000万円の売上に対して、5%の100万円を支払うのと同じ事ですからねー。

 

 

売上2000万円ですよ!いやーデカイっすよ!

 

 

100万円納税するって事は、ざっくり利益が300万円出ているって事になるのかな?と思いますが、頑張って作った利益300万円が、ロイヤリティー100万円を支払って200万円残して、次に繋げるって事になる。

 

 

美容室で100万円も税金払って、社会保険までやるとしたら、そりゃ大変ですよ。

 

 

社会保険を仮に導入したとしても、それでもまだ納税もちゃんとします?

 

 

それが優良企業かどうかの判断は、もしかしたら税理士の独り言かもしれません。

 

 

現金を残すには「税金の橋を渡れ」という格言があります。

 

 

これは上場を目指したり、株式公開をする目的なら大賛成です。

 

 

仮に金融機関に対しての評価なら、売上、自己資金額、営業利益額、総資産が見られるわけで、納税額は見ていませんよ。

 

 

しっかり納税する事で、資金調達が有利になるという昭和な話ではありません。

 

 

経常利益がプラス1万円で、営業利益が500万円みたいな超仕上がった決算書なんて最高の出来栄えだと思います。

 

 

今回の記事の冒頭に書きました、5年後の会社生存率、10年後の会社生存率を見ても、合法的に回避できる税金があるのであれば、しっかり回避しておかないと、美容業界も他業界と同様な厳しい局面に立たされるかもしれません。

 

 

税務署が100%OKです!という方法のみで、利益対策ができるのですから、法人創業後5年間10年間は、しっかりと経営をする上で「現金を残す」事は、美容室経営にとって、マストじゃないですかね。

 

 

法人創業10年経って、潤滑にキャッシュフローが安定してきたら、自社株を少し意識しながら、少しづつ税金を納める方向に経営をシフトしていってもいいのではないかと思うのです。

 




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ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。