美容室経営で最強節税の従来型(最新版は次回)

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公開開始と同時に、2桁数で一気に登録を頂戴致しました!

 

 

本当にありがとうございます!、超嬉しいなぁ!マジで!

 

 

しかも、5月24日分も、5月30日分も、残りあとちょっとの予約枠でいっぱいになりそうです!

 

 

私、シタミチ!ガンバリマス!

 

 

美容室の節税に「名変」

 

 

OSHINOBIでも。いづれ話そうと思う内容なのですけど、税理士さんにはちょっと難しい内容で、美容室の節税の中でも、かなりテクニカルな方法を今回をちょろっとお伝えします。

 

 

もちろん、いつも通りですが、税務署さんが100%OKと認めている方法ですので、ご安心を!

 

 

タイトルに「名変」と書きましたが、最先端の技術ではなくて、以前よりこの方法はよくある話で、私も美容室の節税相談の時には、時折使っていたのですが、「ニード」がハッキリしている場合には、この方法がとても合理的なんです。(最先端の節税は次回にね!)

 

 

要はこういう事。

 

 

法人美容室の決算時に、「合法的」に法人の利益を個人に転換させるって事。

 

 

この方法は、特定の商品(金融庁許認可)を法人で購入し、商品価値が低い間に個人が法人から買い取り、商品価値が上がった時点で現金化するという流れ。

 

 

この金融商品というのは、数社しか取扱いをしていないので、大手税理士グループのT◯Cの所属の税理士さん絡みだと、知らないか?取り扱えないからという理由で、否定的な事もある。

 

 

この商品価値が上がるタイミングというのは事前に分かっていて、その価値がどれだけ上がるかも事前に分かっているので(確定で)、計画的に現金化するする事で、僅かな一時所得は出るものの、利益転換には効率的。

 

 

最大の肝は、法人の利益を個人に転換させるという事は表面的な効果であって、その背景には、法人が所有していた商品を個人に売却する際に、「積極的な損金」を計上できる事で、その年度の節税に大きく効果がでるのです。

 

 

他にも節税手段は沢山ありますけど、現金を残す節税じゃないと意味ないですからね。

 

 

ブログで説明するには限界もあるので、詳細はやはりOSHINOBIセミナーで話す事になるでしょうね!

 

 

利益が出てるから役員報酬を上げましょう

 

 

この「利益が出ているから役員報酬を上げましょう」という税理士だとしたら、即刻変更した方が得策ですw

 

 

少し言い方が雑かもしれませんがねw

 

 

今時は、法人と個人の税率比較をするとある一定のラインを超えると、法人の方が税率が低くなるんですよね。

 

 

それなのに、役員報酬を上げたがる税理士さんは、役員報酬という「経費」を多く作りたいのかもしれませんね。

 

 

顧問契約を締結しているのが、法人と税理士なわけですから、個人の税金がどれだけ上がろうとも半ば関係ないっちゃ関係ない。法人の顧問ですから、法人の税金を、個人へすり替えてもいいっちゃいいかもしれませんが、私は見逃しませんw

 

 

個人の税率の方が高いのにね。

 

 

個人事業で始めた美容室を、消費税の免税期間を経過して、「代表の税金が高くなるから法人にしましょう!」と提案しといて、手間が増えるから月額顧問料を釣り上げといて、給与所得控除の枠があるものの、やたらと役員報酬を上げたがるって、何なんでしょうね。

 

 

正直、そんな税理士さんと顧問契約をしている美容室経営者が可愛そうに思える。

 

 

それでいて、なかなか現金が貯まらなかったり、キャッシュフローが微妙だったり、納税したら現金が底をつきそうみたいな事になってしまう多くの美容室。原因は、税理士の技術力です!

 

 

創業して10年間は、利益税と言われる税金を払っている場合じゃなくて、初動の10年間はしっかり節税して現金を貯めるモデルにしておいて、10年経過したら節税もしながら少しづつ税金を納めるビジネスにシフトしていく様なイメージの方が、より合理的なんじゃないですかね。

 

 

少人数制美容業経営セミナーでは、美容室フランチャイズ(ホールディング)の事、社会保険の事、節税の事、最先端の節税技術を用いた社会保険減額プランについてなど、直球で脳みそフル回転で行っていきますので、よろしくお願い致します!

 




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ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。