美容室経営の財務強化

いつもご覧くださいまして、ありがとうございます!

 

 

前回書いた「美容室経営の最強節税の従来型」

 

この記事を書いたのが5月16日だったので、10日も経ってしまいましたね。

 

 

今回は財務版です!

 

 

最近では、OSHINOBIセミナーの事と、日光100キロウルトラマラソンの事ばかりで、PVも下降傾向・・・・(涙

 

 

そろそろ従来通りの「いいね」が押しづらい、美容室経営に役立つ内容に戻ります!

 

 

美容室経営上の節税

 

 

法人美容室の経営者と、決算対策の打ち合わせをしていると、税理士からのアドバイスと、知り合いの美容室経営者が行なっているという「節税?」の話を聞くことがあります。

 

 

その中でも知り合いの美容室経営者が行なっていると言われる節税とは言えない方法は、結構濃い目のグレーでほぼ黒みたいな話ばかり。

 

 

例えばこんな感じ。

 

◯30万円未満の器具やカラー剤等を買って、器具は預かっていてもらう。(薬液関連は、棚卸しの必要もあるので特にヤバイ)

 

◯来期必要と思うモノを前もって購入する

 

◯車を買う(年式や購入時期によって経費率が違うので節税になりづらい)

 

 

美容室経営上の税理士からの決算アドバイス

 

 

税理士さんからよくあるアドバイスは、相手がOKなら有効の可能性もある

 

◯家賃の前払いをする(これは大家さんがOKなら)

 

◯スタッフへの賞与提案(私はあまり賛成ではない。理由は来年も同様に払えないとモチベーションが落ちる可能性がるので)

 

 

美容室経営者が求めている節税とは

 

 

よくこの様な事を聞きます。

 

決算が終わり、納税時期の2ヶ月後に申告し、決算後の3ヶ月目には通帳がすっからかんになる。。。

 

つまり、法人税や消費税を払った後は、通帳がスカスカになり、ヒヤヒヤした経験がある。

 

この様な経験をしているという事は、「利益は出ていて現金がない状態」の場合が多い。

 

つまり、財務面に不安があるといったところでしょうか。

 

 

美容室経営者の財務面での理想は「将来の会社(美容室)の為に使える現金を残したい」という様な事ではないでしょうか。

 

 

美容室経営で行う節税は現金を残す事が目的

 

 

先に書きました「30万円未満の器具やカラー剤等を買って、器具は預かっていてもらう」「来期必要と思うモノを前もって購入する」「車を買う」には、全て共通点があります。

 

 

それは「現金が出ていく」という事。

 

 

これでは「利益は出ていて現金がない状態」や「将来の会社(美容室)の為に使える現金を残したい」という事と逆な事をしていませんかね?

 

 

追記をすると「新規出店」は節税とあまり結びつきづらい。

 

 

理由は減価償却という考えから、即効性のある決算対策とは言いづらいので。

 

 

美容室経営上どこに現金を残すか

 

 

美容室経営の手腕とも言うべき財務面では、資金調達をするという大きなテーマの他に、必要な税金はしっかり支払い、合法的で合理的に回避できる税金はしっかりと回避する事で、美容室経営の財務面は安定強化されるというもの。

 

 

美容室経営をしていて、売上をいったん銀行に入金しますよね。

 

 

これは「売上の預け先」として金融機関を活用しているわけですが、利益が出ている状態でそのまま決算を迎えてしまうと、利益に対して当然の様に課税対象になりますよね。

 

 

現金の置き場所として、銀行に置いておいても、自宅金庫に置いておいても、決算書上で利益が出ていると、利益税と言われる法人税の課税対象になります。

 

 

昨年までリバース(逆養老)という方法が流行りました

 

 

このリバース(逆養老)という方法は、すでにほとんどの保険会社が取扱いを中止しているので、今では対策案になりませんが、簡単に説明するとこういう感じ。

 

 

養老保険は、社長だけが加入する場合(特定の人がだけが加入する場合)は、保険料の全額を資産計上(保険料の全額が課税対象)にする必要があります。

 

 

まずこの様な契約形態にします。

 

契約者:法人

被保険者:社長

死亡保険金受取人:法人(通常の契約形態では、社長の遺族)

満期返戻金:社長(通常の契約形態では、満期返戻金は契約者である法人)

 

この様に、死亡保険金受取人と、満期返戻金の受取人を、入れ替える事で、通称「逆養老」と言われていました。

 

 

この経理処理として、死亡保険金が法人である事から、保険料の半分を定期保険料として、半分の保険料を給与扱いにする事で「全額経費」として処理されてきました。

 

 

これによって、満期返戻金の満額を受け取る事のできる「被保険者=社長」は、満期返戻金の約半分部分についてだけ、一時所得が課税されますが、現金を残すという面ではメリットは大きい。

 

 

これが少し前に流行った「逆養老」の契約形態。

 

 

この応用版がさらにあって、保険料の半分に充当する「給与扱い」を、仮に社長貸しがある場合は、給与扱いをせずに「返済」に置き換える事で、毎月の保険料の内訳として、半分は保険料、半分は返済となり、給与課税をも回避する方法もありました。(過去談話)

 

 

美容室経営で現金を残し財務強化

 

 

前回の記事では「名変」について書きました。

 

 

確かに名変は、ケースによってはとても有効的な手段だという事は間違いないのですが、35歳や36歳以上の経営者の場合、保険料の半分が損金計上で、残りの半分の保険料は資産計上となります。

 

 

それでも大きなメリットは、名変のタイミングの時に「雑損」が立つという時に、大きな節税ができる。

 

 

先程書いた「逆養老」の進化版を活用した、美容業界の課題にひとつにある「社会保険」がありますが、社長の社会保険料の減額を、正々堂々と行えるとしたらメリットは大きいはずです。

 

 

例えばこの様なケース。

 

 

役員報酬の設定を80万円にした場合。

 

 

通常計算であれば、毎月80万円に対する、社会保険料の計算を行う事は留意しておいてください。

 

 

給与課税としては、80万円に対する課税処理をするとして、社会保険料負担部分については、60万円部分に社会位保険料充当計算と、20万円部分には社会保険料計算をしないで済むとしたら、年間240万円に対しては、社会保険料の会社負担と個人負担の両方が軽減できる事になる

 

 

「H29.4からの厚生年金・健康保険の保険額表」を参考に見ていただきたいのですが、役員報酬月額をこの社保減額の側面からだけ見ると上限は「63万円」くらいが妥当なラインとも言えるかもしれない。

 

 

63万円までの社会保険料対象となる役員報酬と、社会保険料非対象の役員報酬の設定をする「技術」は、税理士的には課税は生じるので問題視する事ないだろうけど、社会保険労務士の「技術」として、このアドバイスをしてくれる人はなかなかいないだろう。

 

 

美容室の財務強化をするか、スタッフにリピート率や単価アップの教育を継続するかではなく、できれば両方できたらベスト。

 

 

このテーマ自体がかなり最新版なので、詳細は個別相談で、細かく設定をしながら進める必要もある。

 

 

その際には、税理士と社会保険労務士の「技術力」と「理解力」が必要になるので、あまり堅物の古いタイプの先生だと、少々難しいかもしれません。

 

 




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ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。