美容師として雇用で働くか業務委託かフリーランスか独立か

いつもご覧くださいまして、ありがとうございます!

 

世界共通のデータで少し興味深かった事がありました。

世界の管理職の転職理由の1位は「収入」だそうです。

そして一般職者の転職理由は、管理職と大きく違う理由があげられていまして、転職理由の第1位は「成長できる職場」だそうです。

 

転職や就職をする際に、次の職場に期待する事または何を目的に転職や就職するかという内容で、美容室社長にとって参考になるかもしれない内容や、美容師独立について紐付けて記事にしてみます。

 

美容師の働き方

 

働き方改革を日本では推進しておりますが、美容業界でも例外なく働き方のバリエーションは増えましたね。

 

福利厚生がある雇用の美容室。

美容業界で今でも勢いがある業務委託美容室。

王道はこの2路線でしょうか。

 

最近では、シェアサロンという形態があって、美容業界に合うか合わないかは不明ですが、海外の「Wework」や、米国で展開するシェア美容室の「サロンスイーツ」を原型としたモデル。

おそらく日本で展開しているシェアサロンの原型になるので、全く新たなサービスではないんです。

 

海外サロンの仕組みは似ていても、日本版として最も仕組み化されている?というか、しっかりとした考えを持っているシェアサロンは、私個人的主観ですが「Up to You」さんなのかなと思います。

雇用として美容室で働く

 

美容室の社長からすれば雇っているという表現になり、美容師スタッフからすれば雇われているという感覚より、働いているという感覚なのかもしれませんね。

 

雇用の美容室で働いている美容師さんにとって、雇われているメリットを知っておいたほうが絶対に良い。

その最も代表的なメリットは、経済的リスク(お金の面)の最小化でしょうね。

 

給与所得である。(このメリットは大きい)

業務委託やフリーランスだと「事業所得」になるので、経費の事を横に置いておいて考えると、事業所得にそのまま課税対象とされますが、給与所得であれば収入=課税対象ではなく、給与所得控除が受けられる。そして、安定収入と見なされるので、銀行などの金融機関からは事業所得者よりもお金が借りやすい。その代表例は、住宅ローンでしょう。

 

雇用保険や労災がある。もしかしたら、社会保険制度までもあるかもしれない

雇われているという事は雇用関係が成立しているので、雇用保険や労災があったり、通勤交通費もありますが、業務委託やフリーランスだと「外注」なので、他社の人となる事から、雇用保険や労災は一切ない。すなわち、失業保険も当然ないし、傷病手当などもない。そして、他社の人に交通費を出すわけにもいかないので、通勤交通費を支払う事もできない。

 

目標が未達でも社内試験に不合格でも給与がもらえる

業務委託やフリーランスは完全成果主義ですから、風邪をひいたりと体調を崩したりすれば、即自分の所得に影響します。売上が上がらなければ、所得は下がるという事ですよね。対して給与所得の雇用であれば、労基法上では基本給というベースがあるので、大きく所得が崩れる事はない。例えば会社から厳しい目標を言い渡されて随分と頑張っても、必ず目標に到達するとは限りませんが、目標達成の場合歩合が付いたり、目標がいかなければプラスはないでしょけど、不安定ではないでしょう。

 

社内コミュニケーションの有無

目標は高い方が良いが、頑張っても目標に届かに時もあるでしょう。目標を掲げ、それに向かって頑張る時に、共に成長しようとする仲間がいるからこそ頑張れたり、心が折れそうになる時でも社内に相談相手がいたり、励まし合ったりする事ができるのが雇われている時のメリットかもしれない。業務委託やフリーランスだと、なかなかコミュニケーションの時間が合わなかったりする場合や、稼げない時にはすぐに他へ転籍して新たな環境で仕事をする事もあるなので、雇用の美容室よりもコミュニケーションは取りづらいのかもしれませんね。もちろん仲の良い同僚がいたら、それはそれで偶然にいい環境なのでしょう。

 

無料で技術を教えてもらう事ができる

美容師として技術面で成長したいなら、やはり雇われている方が良い。教育も仕事の一環として考えると、美容室にとっても成長してもらいたいので、積極的に教育面は用意されているでしょう。一方、業務委託やフリーランスだと、「個人事業主」となるので、「独立したひとり」なわけですから、成長したいと考える場合や、新たな技術向上を望む場合、自ら費用を支払って講習を受ける事になるので、意識が高く向上心が高い独立した美容師でない限り、今の技量より成長する事が困難になる場合もあるかもしれない。

 

安定した給与と、成長を望むなら、雇用の美容室は大きなメリットがある。

アシスタント美容師、スタイリスト美容師にとって、「稼ぎたい」や「自由」を求めて、業務委託美容室やシェアサロンを選ぶのは、私からすればリスクが高い様な気がする。

 

業務委託美容室や、シェアサロンを選ぶ理由や目的が明確であれば、その選択もありでしょう。

 

美容師として独立したいならリスクを背負うと成功しやすい

 

独立する前に、雇用の美容室から、業務委託美容室に転籍する美容師さんがいるらしい。

何の目的で業務委託美容室に行くのか?

何の目的でシェアサロンに行くのか?

 

美容師独立としての考え方そのものが、シェアサロンの登場によって考え方の幅が広まりましたが、美容師独立とはいったい何の事、いつからの事を美容師独立の始まりとしたらいいんでしょうかね。

 

自分で美容室という店舗を持つ準備を開始した日?

業務委託美容室で働く時に、税務署に個人開業届けを提出した日?

フリーランスとして、税務署に個人開業届けを提出した日?

 

もし美容師として独立をしたいと考えるならば、「リスクを最小化する事ではない」のではと思います。

以前にフリーランス美容師さんと話した時にこんな事を言っていました。

「リスクの最小化はメリットの最小化でした」

つまりローリスク・ハイリターンはないって事かもしれませんね。

 

美容室という店舗を構えるにしても、店舗を持たない独立にしても、美容師として独立をするという事は「個人事業主」となるわけですね。

 

まさにその「主」となるならば、お金の事を考えたり、美容室として物件を探し、内装デザインを考え、その費用に驚愕しながら、集客や求人の事を考え、カラー剤やトリートメントの事、店販の事も考える。

この考えるという事が、「独立する美容師とって必要な事」なのでしょうね。

考える事で成長も伴う事でしょう。

 

融資を受ける場合、金融機関の人と緊張しながら会ってみる。

自己資金を準備しつつも、受けた融資はあっという間に大金が右から左へと動いていく感覚。

独立する美容師として、この初期のお金の動きを経験する事は、経験に勝る勉強はないんだなと後々プラスになる。

 

こういうお金の流れ、お金事情を経験する事で、売上や経費の事に対して気が向いたり、稼ぐことや頑張る糧になる事も多い。

 

稼ぎたいならフリーランス美容師より業務委託美容師か?

 

時代的に独立する事が出店する事ではないのかもしれませんね。

出来る限りリスクを減らそうと考えれば業務委託美容室やシェアサロンという選択もあるのかもしれませんが、ハサミを置くまでそこに居続けるか、借り続ける気ならいいのかもしれないですね。

 

いずれ自分のお店を持ちたいのなら、寄り道するだけお金と時間の無駄になる気もします。

 

特にお金の面では、大きな損失をする事は間違いない。

 

例えば消費税。

技術が素晴らしく、お客様もたくさんいらっしゃる美容師さんなら、アシスタントなしで自分ひとりでも、月間売上が店販込で100万円近く行く人も多くいるでしょう。

 

仮に売上100万円の場合

業務委託美容師でコミッション率が50%の場合なら、美容室売上100万円✕50%=50万円✕12ヶ月=年間所得600万円(事業所得)

フリーランス美容師さんなら、売上100万円✕12ヶ月=1,200万円(事業所得)

 

フリーランス美容師さんがもしも年間売上が1,000万円を超えていたら、3年目から消費税の課税事業者になるので、消費税預金をしっかりしておかないと、後でヤバイ事になる。

消費税の面だけで考えれば、業務委託美容師さんは、美容室から受け取る報酬の他に消費税が付加されているでしょうけど、事業所得が1,000万円以下なら、消費税の免税事業者なので消費税の納税義務がない。

これ、結構デカイですよね。

 

これから先、売上を上げられる美容師さんにとって、業務委託かフリーランスかで悩む時、報酬%にもよりますが、フリーランスより業務委託美容師の方が、税務的にメリットがあるのかもしれませんね。

近いうちに、消費税が10%になったら、それこそお金の面では大きな話になる。

詳しくは税理士さんに聞いてみてもいいかもしれません。

結構な額の違いになるでしょうからね。

 

税務調査は業務委託美容師でもフリーランス美容師でも対象者

 

たまに聞きませんか?

「税務調査はまだ来た事ないんです」

「うちは10年ちょっと経ってから1回来ました」

「個人でやってる美容室は税務調査来ないんでしょ?」

「委託の人やフリーランスには税務調査なんて来ないよ」

 

いったい本当でしょうか?

確かに「税務調査はまだ来た事ないんです」や「うちは10年ちょっと経ってから1回来ました」は本当にあることかもしれません。

けれど、「個人の規模でやってる美容室は税務調査来ないんでしょ?」や「委託の人やフリーランスには税務調査なんて来ないよ」は本当でしょうか?

私は、事業を営んでいる法人、個人事業主全てに対し、税務調査の対象だと思いますよ。

 

美容室でも美容師にでも税務調査が来たら困りますか?

 

美容室に税務調査が来たら嫌ですか?困りますか?

確かに、いい感じはしないものかもしれませんね。

こちらとしては、しっかりやっていても他人に帳簿をチェックされるわけですから、気分が良いものではないでしょうね。

 

税務調査が来たら困るなと、もし感じるなら何か後ろめたい事があるからそう思うのかもしれません。

実は事業と関係のない家の近所のコンビニ領収書をいくつもぶっ込んでいたり、自分の趣味のモノを仕事仲間とのお付き合いだからと言って、やりすぎな程ぶっ込み過ぎる程の領収書を入れたり。

その領収書の良し悪しを決めるのは、自分たちではなく税務署だとしたら、やはり見られたくないというか、チェックされる時に少しドキドキしたりするかもしれませんね。

 

まさかですが、売上を操作するような経営者はこのご時世にはいないでしょうけど、「期ズレ」の勘違いだけは注意したいところ。

 

REPSS(レップ)社は現在13期目で税務調査は2回来ていますが、2回ともに「お土産0円」でお帰りいただきました。

言い換えれば「OK」ということですね。

 

税務調査は定期的に来たほうがいいと思う

 

私は税務調査は定期的に来たほうが良いと思う派です。

なぜならば、5年に1度しっかりチェックしていただいて、ダメな箇所はダメで修正したり勉強になったりする。

そうすることで、チェック済の過去の書類はお墨付きでOKとなりますからね。

 

業務委託の美容師さんも、フリーランスの美容師さんも、税務調査の対象だという事は、ほぼ間違いないでしょうし、来たら嫌だな〜と思う感覚は普通でしょうけど、税務調査が来たら困るな〜とと感じる方は「記帳代行」ではなく「税理士」と顧問契約をして、事業主なのですからボチボチちゃんとやっておいてもいいんじゃないでしょうか。

 

毎月1万円の記帳代行に依頼したとしても年間コスト12万円+確定申告代行費用で、ざっと20万円前後の費用はかかるでしょう。

業務委託美容師さんやフリーランス美容師さんが、税理士に依頼して、仮に月額2万円で年間24万円+確定申告費用で、ざっと30万円だとしたら、記帳代行と税理士への報酬の差額は年間で10万円前後でしょう。

 

年間で10万円多く支払ってでも、税務調査の安心材料を考えれば、どちらを選ぶかの選択になりますが、私は税理士を勧めたい。

何でもかんでも経費に入れる様な、月額費用の安さが宣伝になっている様な記帳代行に依頼し、税務調査で経費の否認でもされたら、それこそ追徴課税や重加算税などの制裁で、身も心もお財布の中味までダメージを負いかねないんでね。

 

成長したいなら雇用の美容室。稼ぎたいなら業務委託美容室。

 

美容師としての働き方の選択ができる時代です。

美容室社長としては、待遇を幅広く準備できる時代です。

 

固執せずに柔軟に考えても、1つの店舗内に、中途入社社員も委託美容師もフリーランス美容師も共存できるか?というシチュエーションは、まとまり感はなさそうですが、例えば社員として2年とか3年とか5年とか、ある一定の期間を経てから、働き方の選択ができる仕組みなら、まだ多少はいいのかもしれませんね。

 

私が生まれ育ったソニー生命という大きな組織でも、入社してから2年以上経過し、その先のタイミングのどこかでも、ライフプランナーコース(営業マンコース)と、マネージャーコース(営業所長コース)を、私が所属していた時代は選べた記憶があります。(若干曖昧な記憶ですが)

 

自由を求めて働く環境を探している美容師もいるかもしれませんが、この自由と自分勝手の区別は紙一重で、業務委託としての働き方と、フリーランスとしての働き方は、最も自由を無くす働き方なんですよと言う事は、もしかしたらやってみないと分からない事なのかもしれませんね。

 

この記事、だいぶ長文になりましたが、雇用と業務委託とフリーランスは、どれも特徴があって、良い面とその反面とが重なり合っているので、くれぐれも「稼ぎたい」「自由にやりたい」という事で、転職を考える美容師に伝えたいなと思います。




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ABOUTこの記事をかいた人

下道 勝

美容業界特化型保険代理店REPSS(レップ)株式会社、美容師求人動画サイトCM&JOBを運営する代表取締役をしている、下道 勝(シタミチ マサル)が、日本全国の美容業経営者に向けた、情報ブログサイトを可能な限りの範囲で日々更新しているブログです。 日々営業活動をしている中で、美容業経営者の「なぜ」に対し、協会認定ファイナンシャルプランナーとしての情報が満載です。 これから美容業経営者を目指す方、現在美容業経営者の方に対し、情報を発信していきます。